ねこにゃんさんのブログ

2016年09月01日

（増補版）４１１E2/3:1/3:気になった事柄を集めた年表（1885年3月～1885年4月）

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題：（増補版）４１１E2/3:1/3:気になった事柄を集めた年表（1885年3月～1885年4月）
...(真を求めて　皆様とともに幸せになりたい・・日記・雑感)
.
1885年3月16日、日本鉄道の品川線の新駅として目黒駅と目
　白駅が開業した。
　　2週間遅れたという説と、当初の予定通りの3月1日の開
　業だという説がある。
1885年3月17日、全権大使・伊藤博文が、西郷従道と、天津
　にて李鴻章と会見（天津条約の談判）
　　日本は、交渉の全権を伊藤博文に委ね、北京へ派遣し、
　　清国も、交渉の場を天津に設け、全権を北洋通商大臣･
　李鴻章とした。
1885年3月18日、プロシア参謀少佐・メッケルが、軍制改革
　指導のため、来日した。
　　そして、陸軍大学校教官として着任した。
　　メッケルは、ドイツ（プロシア）の陸軍軍人で、大モ
　ルトケのもとで養成された軍人だった。
　　1883年に、日本陸軍が、ドイツの兵制を採用した際、
　陸軍卿・大山巌が、桂太郎大佐と共にドイツに渡り、
　　普仏戦争で勲功をたてたメッケル参謀少佐を、
　　モルトケ参謀総長の推薦も受け、
　　この年・1885年に、陸軍大学校教官として来日した、
　月俸500ドルだった。
　　当時は、参謀少佐で、3年間、高等兵学の軍制学、戦略
　戦術を講じ、
　　陸軍の最高顧問として陸軍大学校長・児玉源太郎らに
　助言をした。
　　また、学識経験に富み、学生達を懇切に指導した。
　　先制を説き、緒戦に勝たねばならぬと教え、
　　精鋭なる軍の最大要素は軍人精神だとする持論を説き、
　陸軍に大きな影響を与えた。
　　そして、陸軍兵術、師団編制を中心とする陸軍の編制、
　高等司令機関の完備、一般兵役義務制度の確立など、
　　あらゆる分野において、
　　日本陸軍の近代化を実現させ、
　　その後の日清・日露戦争のための基礎を築いた。
　　教え子達の多くは、日清・日露の戦争で、参謀将校を
　務め、陸軍の戦勝は、メッケルに負うと高く評価された。
　　1888年（明治21年）に、帰国した。
　　1904年（明治37年)、日本政府は、勲1等瑞宝章を贈っ
　た。
　　また、第2次世界大戦終戦まで、日本陸軍の兵術思想に
　大きな影響を及ぼした。
1885年3月21日、万国郵便為替約定に加入した。
1885年3月31日、大阪商業講習所を、府立大阪商業学校と
　した。
　　大阪商業講習所（おおさかしょうぎょうこうしゅうじ
　ょ）は、1880年（明治13年）11月、五代友厚らによって
　大阪府に開設された商業教育機関で、
　　この年・1885年3月に、府立大阪商業学校に改組された。
　　現在の大阪市立大学などの源流。
　　開校のきっかけとなったのは、福沢諭吉門下で、慶應
　義塾に学んだ加藤政之助による新聞論説だった。
　　加藤は、1879年8月に、編集主幹を務める『大坂新報』
　紙上に、社説「商法学校ヲ設ケサル可ラス」を掲載した。
　　全国の商業の中心として栄える大阪に、なぜ、商法学
　校がないのかという問題提起を行った。
1885年3月、女医第１号の荻野吟子さんが、上野で開業した。
　　日本で最初の女医となった。
1885年4月3日、特派全権大使・伊藤博文、西郷従道ら、天
　津において、李鴻章全権と談判を開始した。
　　日本は、交渉の全権を伊藤博文に委ね、北京へ派遣し、
　清国も、交渉の場を天津に設け、全権を北洋通商大臣･李
　鴻章とした。
　　日本の主張は、「朝鮮国王の要請」によって王宮内に
　詰めていた竹添進一郎公使と、日本公使館護衛隊が、
　　袁世凱率いる清国漢城駐留軍の攻撃に晒された。
　　これは、まったくの遺憾であり、
　　また、政変の混乱が広がる漢城市街で、清国軍人によ
　り、在留日本人が多数殺害・略奪されたと厳しく主張し
　た。
　　そして、朝鮮からの日清両国の即時撤兵と、日本商民
　殺傷事件に関係する清国軍指揮官の処罰を求めた。
　　清国は、朝鮮王宮における戦闘は、日本側が戦端を開
　いたと反論した。
　　また、甲申政変を引き起こした朝鮮開化派勢力に、協
　力した疑いもある。
　　軍を出動させた竹添公使の行動を強く非難した。
　　漢城における日本商民殺傷事件は、政変によって暴徒
　化した朝鮮の軍民によって引き起こされた・・と、清国
　軍の関与を否定した。
　　撤兵問題については、日清両軍の朝鮮半島からの退去
　が早々に合意を見た。
　　しかし、以後の朝鮮半島への両国の軍隊派遣に関して、
　主張は食い違った。
　　伊藤は、第三国の侵攻など特別な場合を除いて、日清
　共に出兵するべきではないと主張した。
　　李は、朝鮮が軍の派遣を要請すれば、清国は宗主国と
　して軍を派遣しないわけにはいかないとした。
　　だから、壬午事変･甲申政変のような内乱であっても出
　兵はあり得ると主張した。
　　結局、出兵に関する相互通知のみを取り決め、
　　伊藤の主張する両国の永久撤兵案は退けられた。
　　日本商民殺傷事件に関する清国軍の関与も、清国側は、
　決して認めず、
　　瑣末事（さまつごと、些細で取るに足らないこと）で
　あるとして取り合おうともしなかった。
　　しかし、伊藤の執拗な追及に折れて、清国軍内部で再
　調査を行い、事実であれば将官等を処罰するとの照会文
　を取り交わした。
1885年4月6日、府県に、小作慣行調査を指示した。
　　農商務省が、小作条例案を起草するため、全国の小作
　慣行調査を府県に指示した。
　　『明治十八年小作慣行調査抄』農商務省
　　因みに、1898年の調査による統計では・・、
　　全国の農家の27.2％が小作農で、45.5％が小作地だっ
　た。
　　調査項目（1921年の場合）
　　(1)小作契約の締結、
　　(2)小作契約の期間、
　　(3)小作料、
　　(4)小作料の納入、
　　(5)小作料の滞納、
　　(6)耕地整理が小作慣行に及ぼす影響、
　　(7)米穀検査と小作慣行との関係、
　　(8)小作契約の登記および小作地に対する制限、
　　(9)地主または小作の賠償、
　　(10)小作地修繕改良およびその負担、
　　(11)小作契約当事者の変更、
　　(12)契約の解除および消滅、
　　(13)土地管理人、支配人、世話人等、
　　(14)その他小作に関する重要事項、
　　(15)永小作、
　　(16)刈分小作その他特殊の小作、
　　(17)小作に関する慣行の改善を要する諸点、理由、そ
　　　　の方策、
1885年4月10日、国防会議条例を制定した。
1885年4月18日、専売特許条例が公布された。
　　専売特許条例が制定され、公布された。
　　特許法の前身。
　　特許制度整備の必要性が再認識される一方で、近代化
　の実を示す必要があったため、
　　高橋是清・初代専売特許所長の尽力により、1885年（

　　

（字数制限の為・・・中略します・・・詳しくは下記のブログを御覧ください）

　　井上の改正案は、諸外国からも法権・税権のいずれに
　対しても批判が相次いだ。
　　これに対し、井上は、日本は、法典の整備に鋭意取り
　組んでおり、日本国内の裁判所に外国人判事を任用する
　用意があると回答、
　　1883年（明治16年）4月5日の第9回予議会では、日本の
　法律に服する外国人には、内地開放（内地雑居）を行う
　旨宣言した。
　　内地開放とは、内地旅行や内地通商に関する制限を撤
　廃することであり、
　　外国人の土地所有や、企業活動の自由を認めることで
　あったが、これは、法権の束縛された当時の日本にとっ
　て唯一最大の切り札であり、
　　列国が、明治初年から繰り返し主張してきたことでも
　あった。
　　この宣言は、イギリスはじめ列国からは、意外の念を
　示されながらも歓迎された。
　　1883年6月1日の第13回予議会で、井上は、新条約批准
　5年以内の暫定措置として、領事裁判を認めながらも、そ
　の裁判は、外交官ではなく、外国の法律の専門家による
　ものとし、
　　また、法律は、日本の国内法を適用するという案を提
　示した。
　　税率の改正に関しては、日本の要求が、自由貿易の理
　念に反するとの批判をかわすべく、
　　大蔵省で進めていた紙幣整理の償却費400万円の確保が
　目的であるとして、従来5パーセントであった税率を、奢
　侈品25パーセント、他の物品15パーセントに引き上げる
　案を示した。
　　イギリスはこれに反対、増収総額300万円程度となる税
　率案を提示した。
　　それに対し、ドイツは日本に対して好意的で、結果的
　には、総額360万円の増収額となる税率に定められた。
　　なお、新条約の施行期間としては、裁判については12
　年、税率については8年と定められた。
　　以上、予備会議での交渉は、新条約の方針の協議に止
　まるものではあったが、
　　井上の内地開放宣言が功を奏し、日本は一貫して協議
　の主導者たる立場に立つことができた。
.
　　（今日の言葉）
.
　　題：新事実が次々に明らかになり、従来の論拠は崩れている・・、
.
1933年3月4日、アメリカ合衆国の第32代大統領に、フラン
　クリン・ルーズベルトがなった（～1945年4月12日）
　　ルーズベルトは、第二次世界大戦の「戦争を作った」
　という言葉を残した。
　　アメリカ合衆国経済を、世界恐慌に影響されたどん底
　から回復させたいとの意味もあった。
　　1941年12月の第二次世界大戦への参戦による史上最大
　の軍拡、軍需経済、戦時経済の著しい増大によって
　アメリカ経済は、完全に回復し、失業者も激減した。
　　また、多額の戦債をつぎ込んだイギリスが負けること
　は避けたかった。
　　アメリカ国民の方々は、そして、アメリカ国民の世論
　は、第一次世界大戦の参戦の苦い経験から戦争にかかわ
　るのを避けたいと考えていた。
　　そして、ルーズベルトは、選挙で、『戦争にはかかわ
　らない』、『参戦しない』と訴え、大統領選挙に当選し
　た大統領だった。
　　そして、自身も、何度も、『戦争に介入しない』と宣
　言していた。
　　戦争に参戦するとは、口が裂けても言えない状況だっ
　た。
　　チャーチルからは、「ドイツが、イギリス本土上陸寸
　前だ」と、参戦を頼まれていたが、動けない状況だった。
　　ここで仕組んだルーズベルトの仕掛けが、真珠湾攻撃
　の仕掛けだった。
　　ニューヨークタイムズ記者のアーサー・クロックは、
　「隔離声明以来、ルーズベルト大統領は、日本の敵意を
　煽り、枢軸側へ追いやるために、あらゆる手段を駆使し
　た」と報じた。
　　また、日本を病人になぞらえ、ルーズベルトの発言「
　日本を隔離するのだ」・・という事から『隔離演説』と
　言われた、この演説は・・、
　　アメリカ国民の方々を、戦争に順応させるレトリック
　的キャンペーン（巧みな言い回しの、国民を惑わすキャ
　ンペーン）の始まりを告げる「国民だまし」のものであ
　ったと言われている。
　　ルーズベルトは、反省をしたのか、ブリュッセル会議
　（九ヶ国条約会議)が開催されたとき・・、
　　アメリカは、隔離演説で見せたような『挑発的な言明』
　は避け、
　　会議で、ウェルズ国務次官は「日本を侵略者呼ばわり
　するのは、我々の考えではない」と発言したり・・、
　　「日本を懲罰するのではなく、単に、意見を交換する
　だけだ」などと述べた。
　　また、ルーズベルトは、大粛清をしたソ連のスターリ
　ンの共産主義を受け入れた。
　　ルーズベルトの「その容共的な姿勢」と・・、
　　そして、そのスターリンの「侵略行為を黙認」したこ
　とは、当然として、アメリカ国民の方々から批判された。
　　また、ルーズベルトは、日中戦争の、中国の蒋介石を
　支援するために『莫大な軍事費をつぎ込んだ』（これが、
　日中戦争の泥沼化への原因）、
　　そして、日系人にだけの厳しい対応をした、強制収容
　を実施した有色人種への差別観の強い大統領だった。
　　この様な、この大統領の行為が、アメリカにおける人
　種差別の解消の遅れの原因の1つとなった。
　　ルーズベルト大統領は、アメリカ国民へ明らかにすべ
　きことを秘密にした大統領だった。
　　大切な事でも秘密にし、隠した。
　　「ルーズベルト秘録（産経新聞社刊）」の本には、そ
　のことが書かれている。
　　この本で明らかになったこと、その事によって・・
　　東京裁判についても秘密が明らかになり、この本で少
　なくとも『東京裁判」の訴因のいくつかは明確に崩れた。
　　「東京裁判」なんて、その様な裁判で・・、
　　そもそも、この『東京裁判」については、既に、海外
　での諸研究によって、国際法の上では・・『不法・不当
　の欠陥裁判』であり、
　　現在の国際戦争裁判の前例には「なり得ない」という
　国際的なコンセンサスが出来ている。
　　・・中国は、相変わらずこの東京裁判史観で物を言っ
　ている。
.
　　そして、次の話・・、
.
1933年3月4日、この時、アメリカのルーズベルトが、アメ
　リカ大統領になったが・・、
　　このルーズベルトが起こした戦争の結果、日本は敗戦
　となり、占領政策がなされ・・
　　日本の歴史は、外国（アメリカ）の占領軍・ＧＨＱが、
　その強大な権力によって、戦後の一時期のこの時期に、
　急遽、作り上げ・・、
　　そして、被占領国の日本へ押し付けた。
　　この急場づくりの、押し付けの歴史観は・・、
　　「日本断罪のための歴史観」に縛られた歴史に過ぎな
　かった。
　　この様な歴史が、学校で、正しいとして、子供たちに
　教えられ、
　　刷り込まれた、日本の子供たちは・・、その歴史観を
　信じて来た。
　　終戦直後の巨大な権力が、ＧＨＱが、日本統治の成否
　がかかっている中で、急遽、必死に押し付けたその歴史
　観は・・当然、正確であろうはずはない。
　　正しい歴史観を感得するには、ある程度の時の経過が
　　必要なのである（60年程度以上）・・、
　　そして、戦後の時を経て・・例えば、今・現在、我々
　は、共産主義の終焉を見つつある時代の中に居る。
　　そしてまた、戦勝国で秘匿されて来た真資料が・・公
　開され、真実を知る状況にもなっている。
　　新資料・真資料の中には・・、
　　既に、従来の判断を180度転換するという『驚愕の真実・
　事実』が明らかになっている。
　　例えば、アメリカの「ルーズベルト政権」では、200名
　を超える大量のソ連の工作員がいた・・、
　　アメリカの各省の次官クラスなどの要職に居て、
　　対日政策に・・決定的影響を与えていた。
　　また、ロシアの公開資料からは・・、
　　1938年の『張鼓峰事件（ちょうこほうじけん）』や、
　　1939年の『ノモンハン事件』は、ソ連に責任があるこ
　とが明らかになりつつある。
　　今まで歴史の事実と思われていたことが、変わりつつ
　ある。
　　そして、この新事実によって、東京裁判のいくつかが
　裁判されるべきでは無かったという事になっている。
　　今・現在、東京裁判は、それでなくても、国際法では
　「不法の裁判だとされている」、
　　また、「不当の裁判とされている」。
　　これが、国際的コンセンサスとなっている。
　　東京裁判を論拠として、靖国参拝が、とやかく言われ
　ているが、その論拠は崩れている。
..
　（詳しくは、以下のブログへ。そして、宜しければ、
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　　http://blog.goo.ne.jp/hanakosan2009
または
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