TPP(環太平洋パートナーシップ協定)・・・参加か、否か (その3)
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題 : TPP(環太平洋パートナーシップ協定)の参加か、否かに
ついてtwitterで論じた。
それを以下に書かせて戴きます。
☆《日本とインドの二国間の経済連携協定が署名された。
・・そうです。これで良いのです。
・・国民の大切な金・税金を使って、それも大金を使って、農業の
方々を補償してまでして、TPPへ参加しなくても良いのです。
・・この例の様に、丁寧に二国間の協定を積み重ねていけばよい
のです。
・・実質、アメリカとの二国間の協定になるTPPへの参加を、あせ
って実施する必要はありません。
・・TPPは実施すべきではありません・・・》:
(記事):
日本とインドの両政府は16日、経済連携協定(EPA)に署名
した。
両国の貿易総額の94%分の品目の関税を10年以内に撤廃
する他、日本の小売業のインド市場への参入も明記した。
段階的な関税の引き下げや撤廃で、日本からの自動車部品
や鉄鋼の輸出拡大が見込める。
日本政府はインドの主力輸出品である後発医薬品の承認手
続きを迅速化するなど、経済関係の拡大に取り組んでいく構え。
日印EPAは国会での批准など必要な手続きを経て、早けれ
ば今夏にも発効する見通し。
日本にとっては12件目のEPAとなる。
署名式に臨んだインドのシャルマ商工相は「今後3~4年間
で両国の貿易額を倍増させたい」と強調した。
日印貿易は2009年時点で日本の輸出額が5696億円で、イ
ンドはこのうち約90%分の関税を撤廃する。
一方、インドの輸出額は3445億円で、日本は約97%分の関
税をゼロにする。
サービス貿易ではインド市場での日本の小売業などの参入
自由化を明記した。
日本企業が1つのブランドをフランチャイズ展開する際、イ
ンドに設立する現地法人には100%出資できる内容を盛り込ん
だ。
インドが外国企業への規制を強化した場合でも、日本企業は
原則として対象外になる。
(日経2011・2・17)
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