(増補版)720E2/3:3/3:気になった事柄を集めた年表(1899年5月~1899年6月)

題:(増補版)720E2/3:3/3:気になった事柄を集めた年表(1899年5月~1899年6月)
...(真を求めて 皆様とともに幸せになりたい・・日記・雑感)
...(悲惨な戦争を無くせないのでしょうか?)
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 ☆真実の歴史を知ることは、国際社会をより公正なものにする。
  そして、その公正な社会の達成で、人々の、また、皆様の、そして、人間
  の幸福を創造していく力ともなる。
   世界に真実を公表していく事は、真にやるべき大切なこと・・
  そして、総べての真実を議論してこそ民主主義が達成される。
 ☆過去を忘れたら「歴史」は蛮行を繰り返す。
 ☆過去に学べ、しかし、過去は繰り返さず・・
   過去に経験した事、経験則を学ぶことは非常に大事で大切・・しかし、
  その経験則がそのまま当てはまるという事は少ない・・過去の経験を参考
  に現在の状況に即して応用することが大事で大切・・
 ☆大きな解決を図(はか)ろうとすればするほど、原理原則に立ち戻らなけ
  ればならない。
 ☆正しい事実の認識があってこそ寛容が生まれ、捏造される認識の元では寛
  容は生まれない。
 ☆中国と韓国は隣の国・・引っ越しの出来ない隣の国・・だからこそ、正し
  いことを言って正しい関係を作らなければならない。
  卑劣なねじ曲げ発言に躊躇(ちゅうちょ)してはならない・・正しいこと
  を教えてあげねばならない。
  また、中国・韓国は、隣国・日本の立場を理解することにつとめなければ
  ならない。
 ☆国際社会は、中国へ民主化を強く求めなければならない・・民の選択を受
  けない独裁の指導者たち・・民主化が達成できない独裁国=中国・・
 ☆力による現状変更の成功は世界を不安定にする・・世界はロシアのウクラ
  イナ侵攻を成功させてはならない・・また、中国が行なっている力による
  現状変更をしている中国の九段線否定・排除の行動を起こせ・・また、国
  民の信託を受けていない中国政権は正式な政権ではない・・
  (参考)信託:信用して任せること、「国民の信託による政治」
   また、チベット、ウイグル、モンゴルの自治を尊重せよ・・中国は自国
  化している行為を、即刻、止めよ・・そして、いずれは独立へ導け、また、
  種々の人権弾圧行為も、即刻、止めよ・・独立化への動きに協力せよ・・
   台湾の独自性も尊重せよ・・独立を希望するなら容認せよ・・
 ☆戦争をしても、ほとんど解決にならない・・それは過去の歴史が証明して
  いる。
   本当の解決にいたらせる道は戦争以外にある。
 ☆中国の利することばかりする公明党を与党の座から降ろそう・・与党席を
  剥奪し、止めさせよう・・この度も国土交通省の大臣職を欲しがって、そ
  の大臣の席に座り、今までの様に中国に利することをする・・「証拠がな
  い」と言って中国を庇(かば)ったなど中国に利することばかりしている。
 ☆NHKは、国や民を守る大事さ大切さを放送しない放送局・・国民の命や
  暮らしを守り護る大切さ大事さを放送せよ・・国防の大切さをこれっぽッ
  チも放送しないNHK・・
   愛する人たちを守る話を放送しない親中放送局=NHK・・ハワイまで
  の第3列島線の中華圏を主張する中国になびくNHK
   NHKは中国へ国会審議の映像データーのすべてを渡す様なスパイ行為
  を止めよ、そしてまた、NHK放送センターの一室を中国だけに与えてい
  る行為も止めよ・・また、NHKはキリスト教を美化し、偏して、仏教を
  貶(おとし)める行為を止めよ・・おかしな悪い状況の時、仏壇のリンの
  音を鳴らしたり、お寺の鐘をならしたりして仏教を悪に関連付けして悪印
  象放送をしている・・仏教を貶め蔑(さげす)む放送行為を止めよ・・
 ☆自分の国は自分で守るしかない・・歴史の事実がこれを証明している・・
 ☆第二次世界大戦はアメリカが先に始めた戦争・・
   日本の連合艦隊が到着する前、アメリカが日本の潜水艦を攻撃した・・
  このことから戦争は始まった・・潜水艦は足が遅いので先に出発してハワ
  イに来ていた・・その日本の潜水艦をアメリカは攻撃した・・これが開戦
  ・・アメリカが先に手を出して開戦した・・NHKはこの事実を隠すな。
 ☆ロシアは、日本から奪った日本の領土の南樺太、千島列島、北方四島を
  即、日本に返還せよ・・また、ウクライナなどの他国の領土を奪う行為を
  止めよ・・
 ☆1264年、モンゴルの元に襲われてアイヌが日本に逃げて来た・・『北の元
  寇』と言われる元に追われたアイヌの日本への逃亡移住・・当然、日本の
  先住民ではない・・しかし、アイヌを先住民と書く法律が日本にはある、
  当然、正しい法律にしなければならない・・
   また、当然、これ以前のアイヌの遺跡は無い。あるのは縄文遺跡だけ。
  その縄文遺跡が、北海道で壊されている・・ウポポイのアイヌ記念館の下
  にも縄文遺跡があり埋められて見られない状態にされている・・
   金を投じてテレビなどで事実を曲げようとする行為も止めよ・・
 ☆国連が独裁者になろうとしている・・国連がある指針と称するものを与え
  て国際的な絶対的指針としているが、普遍的なものではない・・また、国
  連はロビー活動に弱い、その少数者の意見を国際的な意見としている・・
 ☆世界の若者たちよ!、世界や国連の不正に対してインターネットなどで正
  義の声を上げよう!
 ☆声を上げ続けることで社会は変えられる。
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1899年5月、新橋駅~品川駅間で双信閉塞器の使用を開始した。
  閉塞器とは・・
  鉄の車輪の鉄道車両は、ゴムタイヤの自動車よりも、はるかに制動距離が
 長い・・その為、前方に別の車両を発見してからブレーキ操作をするのでは
 遅い・・衝突を防ぐことができない。
  そのため、線路を一定区間(閉塞区間)に区切り、1つの閉塞区間には同時
 に2つ以上の列車が入らない(入れない)ようにして安全を確保するようにし
 た・・
  閉塞は、システム工学における排他制御の一種であり、鉄道における信号
 保安の基本・・
  この閉塞の考え方が導入される以前は、列車の出発前に駅同士で連絡をし
 た後、ダイヤグラムに基づく運転時刻表に従って列車を運行させていた・・
  しかし、遅延が発生し、所定通り運行できない時や確認に錯誤などがあっ
 た際に衝突・追突事故が頻発した・・この様な事故を防ぐための方法として
 閉塞が考案された。
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1899年5月、九州鉄道で列車に電灯を試用した。
  翌1900年7月、全部の直通列車に電灯を装備した。
  因みに・・
  1884年6月25日、日本鉄道、上野駅~高崎駅間の開通式で、開場である上野
   駅に白熱電灯24個が点火された。
  1886年11月29日、東京銀行集会所の開業式で、白熱灯40個が点火された(
   施行は東京電燈が行なった)。
  1887年1月22日、東京電燈が、移動式石油発電機をつかい、鹿鳴館で白熱電
   灯を点灯した。
  1888年8月12日、藤岡市助、白熱舎(資)で白熱電灯12個を製作する。
   (参考)藤岡市助:ふじおかいちすけ、東芝(東京電気株式会社)の創
      業者。日本の工学者で実業家。
       日本に電気や電球灯を普及させたところの功績が大きく、「日
      本のエジソン」「電力の父」などと言われている。1857年4月8日、
      山口県に生まれた~1918年3月5日。
  1922年、電灯の使用は789万9718戸、普及率は70%となる。
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1899年6月12日、阪神電気鉄道の前身の摂津電気鉄道株式会社が設立された。
  阪急阪神グループの発足・・
  1910年、鉄道の営業を開始した・・
   梅田~宝塚の宝塚本線、石橋~箕面の箕面線、そして、土地建物分譲の
  事業を開始した(池田室町住宅地の売り出しを開始した)
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1899年6月13日、唐津興業鉄道(1900年以降、唐津鉄道となる)の山本駅~厳木
 駅間が開通した。
  1902年、唐津鉄道は九州鉄道に合併された。
  1903年、多久駅~久保田駅間が開業
  1907年、国有化されて唐津線となる。
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1899年6月15日、建設用資材輸送線の蛇松線を営業線とし、蛇松駅(現:沼津港
 駅)を設け、貸切車扱貨物の取扱いを開始した。
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1899年6月20日、東京の歌舞伎座で、国産第一号の活動写真『芸者の手踊り』が
 上映された。
  「芸者の手踊り」は日本最古の映画・・
  日本の映画は、エジソン(アメリカ)のキネトスコープやヴァイタスコー
 プ、リュミエール兄弟(フランス)のシネマトグラフの技術によってスター
 トされた。
  初めは、1896年、覗き式のキネトスコープが神戸で初めて公開され、この
 中に、「京都祇園新地芸妓三人晒布舞ノ図」があった。
  このフィルムは、エジソンのスタジオ「ブラックマリア」で撮影されたも
 ので、出演しているのは1893年のシカゴ博覧会に参加するために渡米した芸
 妓たちだった。
  翌年・1897年、シネマトグラフの日本上陸に伴って、日本国内でも初めて
 映画撮影が行われた・・これらはリュミエール社の派遣で機械とともに来日
 したフランス人技師、コンスタン・ジレルによって撮影された。
  1887年10月、写真材料商の小西本店(後の小西六写真工業、現:コニカミ
 ノルタ)が『写真月報』誌上に「活動写真器械の到着」という見出しの広告
 を掲載して、バクスター&レイ(イギリス)と思われる撮影機の輸入を告知
 した。
  この時、同店の店員だった浅野四郎は、到着した機械の扱いを任されて、
 日本人として初めて活動写真の撮影、現像、焼付に成功した。
  また、当時、ヴァイタスコープの興行で成功を収めていた廣目屋が、これ
 に目をつけて、1899年6月、本郷中央会堂や歌舞伎座などで日本製活動写真の
 興行に乗り出した・・これが日本映画の最初の公開・・
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1899年6月21日 奥羽北線の碇ヶ関(いかりがせき)駅~白沢駅間が開通した。
  1889年4月1日、旧来の碇ヶ関村、古懸村、久吉村が合併し、村制を施行し
   た。
  碇ヶ関村は、青森県中南部、南津軽郡の秋田県境にあった旧村名・・現在
 は平川(ひらかわ)市の南部・・
  旧村名は、弘前藩政時代の関所名による。
  南部の矢立峠(やたてとうげ)を経て秋田へ通じる街道に沿い、1685年(貞
 享年2年)弘前藩は、秋田藩に対する口留番所(くちどめばんしょ)としてこ
 こに関所を置いた・・
  この地には弱食塩泉の碇ヶ関温泉が湧出し、湯量は豊富・・
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1899年6月27日、A・E・J・コリンズがクリケットの史上最高得点記録(628
 点)を樹立した(試合開始は6月22日)
  クリケットは、長径140メートル程の楕円形のフィールドの中で、クリケッ
 トバットとクリケットボールを用いて、1チームが11人の計2チームの間で
 行われるスポーツ(球技)・・
  16世紀に、イングランド南部で初めてプレーされ、18世紀末までに、イン
 グランドの国民的スポーツへと発展した・・
  大英帝国の拡大によって海外でプレーされるようになり、19世紀中頃まで
 には初の国際試合が開催された・・
  インドでは圧倒的に一番人気スポーツ・・
  1301年、エドワード1世(長脛王)の息子エドワードによって「creag」と
 して知られる競技がプレーされたという文献が存在しており、証拠はないが
 この競技が一種のクリケットであったと推測されている。
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1899年6月28日、文部省が、幼稚園保育、及び、設備規程を制定した。
  これが、幼稚園に関する最初の単行法令・・
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1899年6月、雇員懲戒規則を制定した(逓信省公達第310号)
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1899年6月、西成鉄道会社が、安治川口駅~桜島駅間、および、福島駅~天保町
 駅間の鉄道敷設延長を出願した。
  1902年6月、却下・・
  1903年9月、安治川口駅~桜島駅間を再度出願
  1904年1月、仮免状が下付
  1904年6月22日、免許状が下付された。
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1899年6月、ドイツが、トルコからバグダード鉄道敷設権を獲得した。
  イスタンブル駐在フランス大使コンスタンの仲介で、ドイツ銀行・アナト
 リア鉄道会社側とフランス支配下のオスマン帝国銀行・スミルナ=カッサバ
 鉄道会社側との間で、両会社の交流と小アジア鉄道延長に関して協定が締結
 された。
  1898年に、ウィルヘルム2世みずからイスタンブールのスルタンを訪問
 翌1899年に、コニヤからバグダードを経てバスラにいたる鉄道敷設権を得た・・
 底辺に、ヨーロッパ勢力によるオスマンの地の攻略がある・・
  鉄道の予定全長約3,200km・・
  1889年夏から工事を開始し、1896年に、2本の幹線であるアンゴラ線、およ
 び、コニア線の建設を完了したアナトリア鉄道に対し、バグダード鉄道の方
 は、1903年から工事を開始するが建設は難航し、結局、1914年までに予定線
 のわずかに42%が完成したに過ぎなかった。
  (注)オスマン帝国内部でトルコ人が抑圧民族としての位置にあり、とり
    わけヨーロッパ・トルコで複雑な「民族問題」が絶えず発生していた。
    (ヨーロッパ・トルコの民族独立運動)
  1838年、イギリスを皮切りに相次いで各国と通商条約が締結され、
  1846年、ロシアとの条約で一応のけりがつけられたが、この通商条約の締
 結は、オスマン帝国を世界市場に結びつけるものだった。
  優遇条項によって、自国産業保護が困難になり、土着の工業は打撃を受け、
 トルコは輸入の超過状態となって行く。
  1867年、臨時法等によって外国人の政治的権利や土地所有権が認められて
 行った。
  そして、庶民は税負担が次第に重く課せられて行った。
  外国の身代わり投資も増えて行く・・利益の収奪・・ますます、庶民の農
 業ばなれが起きる・・利益の収奪は、外国金融資本の巨大な参入で極まった・・
  国は、その借款で苦しむ・・銀行プレミアムで半分は外国資本の利益にな
 るという悪どい濡れ手で粟状態・・
  ドイツは、この様な弱点を狙って鉄道敷設権をアジアの中国のように手を
 入れ、成功するとドイツの国中がお祝いの喝さいが巻き起こる・・
  金利もべらぼう・・国の予算の4分の1が外国の借金返済となる・・国防
 に金が回せるわけがない・・
  国は、ヨーロッパ列強の管理下に置かれる(今の中国の一帯一路の様なも
 の)・・ヨーロッパ列強はその債権の保全を図ることに躍起(やっき)とな
 る(相手は火のくるま状態)・・
  ドイツのウィルヘルム2世は、この様子うかがいでトルコに行ったような
 もの・・
  オスマントルコの債務は極限値に・・実質、事実上、国家財政はヨーロッ
 パ列強の共同管理の下に置かれた。
  債権国家は、イギリス、オランダ、フランス、ドイツ、オーストリア=ハ
 ンガリー、イタリア・・利益に食らいつく債権国家は渦巻いていた・・
  かつてのオスマン・トルコの栄光は影も形も無かった・・
  トルコが欲しかったのは鉄道のキロメートル保証金など・・国庫への収入
 の多くをここから得ていた・・国の身売りである・・国が無くなる・・日本
 の北海道を中国が買うように・・金が入って来るからと目の前の見た目の金
 に酔っている??・・
  消費税の高騰、そして、今・現在、北海道の土地、中国に広大な土地が買
 われている・・偉大なオスマン帝国も滅(ほろ)んだが、日本もその様にな
 らねば良いが・・
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  (今日の言葉)
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  題:2027年、中国メディアが「北海道は2027年には中国の32番目の省になる」と
   書いた。
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958年、朝鮮半島の歴史の極悪の両班(リャンバン)の登場・・
  高麗は文官の一部を科挙によって地方豪族などから登用する制度を実施し
 た。
  韓国・朝鮮半島は両版(ヤンバン)の制度が長く続け、その存在を許した。
  この制度は両版という特権階級が庶民を圧迫した悪の階級制度だった。
  例えば、庶民の美しい妻を奪う様な行為もしたりした。
  金銭的な略奪も行なった。
  この悪の制度を韓国・朝鮮半島は改めることが出来ず、無為に長い期間、
 その悪の制度を韓国・朝鮮半島は社会に存在することを容認した。
  この悪の制度を改めたのが日本の正義だった。
  今・現在、韓国の指導層が日本を恨むのはその悪の両版の系列の韓国指導
 層がその時の恨みのことを引きずるから・・身から出た錆なのにである。
  (参考)両班:朝鮮の高麗および李朝の特権階層
      文班と武班の2つをさし、経済的には封建的地主層で、政治的に
     は高級官職を独占世襲し、常民・賤民と厳格に区別されていた。
      しかし、両班は、法制的な手続きを経た特権階層ではなく、儒学
     国家となった李朝時代には、朱子学の受容を担った官僚・知識人お
     よびその家柄として社会的に認定された階層であった。
      兵役・賦役の免除など種々の特権が生まれ、李朝を通じてこれを
     維持し、1894年、甲午の改革での両班の特権廃止宣言も実効なく、
     日本統治下になってやっと正され、没落した。
  (参考)両班:朝鮮の高麗(こうらい)・李朝(りちょう)時代における文・
     武の官僚の総称。
      958年、高麗は文官の一部を科挙によって地方豪族などから登用
     する制度を実施した。
      これに伴って中央集権的官僚体制が整備され、文官を文班、武官
     を武班と称し、あわせて両班と呼ぶようになった。
      李朝では、文・武の官僚はほとんどが科挙を通じてなるようにな
     り、両班官僚体制がいっそう整備された。
      両班の多くは地方の地主層でもあり、やがて、彼らの子孫、一族
     も両班とよばれるようになった。
      両班は力役や軍役の重い負担を免除される特権をもち、中央・地
     方の支配者として勢力を振るった。
      彼らは家門の来歴を示す族譜(ぞくふ)をつくり、身分を誇ったが、
     武班よりも文班が地位が高かった(文官優位)。
      18世紀後半以降、両班身分制も崩れ、のちには「旦那(だんな)」
     という程度の意味で使われたが、家系を重んずる韓国では、いまで
     も両班出身を誇りとする意識が根強い。
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12世紀、大学の登場・・イタリアのボローニャ大学が、神聖ローマ皇帝から大
 学と認められた。
  このことが何故?特異なのかと言うと、キリスト教は「知は神のもの」と
 して来た・・このタブーを破られた。
  ボローニャ大学は、13世紀、ローマ法王からさえも認可を受けた。
  キリスト教の最高権力者でさえキリスト教のタブーを破った。
  当然、ボローニャ大学の公認は、広く知識を神の所有物からはがし、人々
 の手に渡し、普及することを意味していた。
  『 知 』のキリスト教の神から人々へ移転するという行為だった。
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12世紀、資本家の登場・・貨幣経済が社会生活全般に浸透して来ると、イタリ
 アのフィレンツェには資本家が登場して金融が発達し始めた。
  ここでまた、キリスト教のタブーが破られて行く。
  キリスト教は色々なタブーを持っていて人類の進歩に枠をはめていたが・・
 そのタブーが破られた・・
  キリスト教は「利子」を認めていなかった・・利子の受け取りを禁止して
 いた・・「高利貸し」(中世、単数形でウスラ、複数形でウスラエ)を禁止し
 た。
  キリスト教の聖ヒエロニムスの訳した聖書に「彼にウスラを目あてに金を
 貸してはならない、また、過剰の糧を要求してはならない」と記されている。
  歴史上でも、789年、カール大帝は、キリスト教聖職者や一般信徒に対して
 ウスラを禁止した。
  この頃、まだ、「貨幣の使用と流通」が普及していなかった。
  12世紀、貨幣経済が浸透し、生活全般に使用され、金融も発達し、メディ
 チ家の様な銀行が為替レートを利用して、裏でこっそり利子を取っていた。
  利子は時間とともに金を生む。
  利子を取るということは、キリスト教の神の所有物である「時間」を奪い
 取るということ・・キリスト教がタブーとするゆえん、理屈・・しかし・・
  1215年、キリスト教の最高の会議のラテラノ公会議では、屁理屈を付けて
 そのキリスト教のタブーの利子を容認した。
  「利子は支払いの遅延に対する代償である・・あるいは、両替商や会計係
 の労働に対する賃金・・さらには、貸付資本の損失リスクの代価とみなされ
 る・・その時、貨幣貸付けに報酬がなされるのは当たり前だ・・報酬がなさ
 れてもよいのだ」。
  そして、キリスト教は、33パーセントが貨幣の「正当な価格」の線と認
 めた・・この様な高利までキリスト教は認めた。
  12世紀〜13世紀の市場金利は10パーセントだった。
  キリスト教の強欲さが出ている。
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13世紀、キリスト教ローマ教会が利子率を認め、公認した・・これから資本家
 が生まれて来る・・そして、経済覇権国が生まれて来る。
  14世紀〜16世紀にかけて、スペイン領オランダの永久公債の金利は8%〜
 12%だった。
  19世紀に至り、イギリスの永久国債は3%だった。
  そして、その行きつく先の現代の短期金利では事実上の『ゼロ金利』とい
 う状況・・これを資本主義の崩壊の兆候という学者・・
  資本を投下して利潤を得て、資本を自己増殖させることが資本主義の基本、
 しかし、それが出来ないというなら資本主義の崩壊状態・・と。
  資本主義が資本主義として機能してない・・と。
  利子率=利潤率が2%を下回れば、資本側が得るものは『ほぼゼロ』と言
 われている。
  日本のゼロコンマ以下の利子はもう利子とは言えず、資本主義の破綻状態。
  この様な超低金利が10年を超えて続くと、「既存の経済・社会システム
 は維持できない」と言われている。
  日本はそれ以上の超低金利が続いている。
  これは日本と言わず世界で起きている。
  利潤を得られる投資機会がない状態が続いている。
  2013年の日本の10年国債利回りは、0.6%〜0.8%だった。
  この様な超低金利状態は、信用リスクが顕在化したときにはプラス状態は
 維持できない・・マイナス状態となる・・
  この様な状況下で、企業が経済活動をしていく時、資本投下して設備資産
 を拡大していくリスクが高いということを顕している。
  無理な投資をしても過剰設備状態に陥(おちい)る。
  今、企業に内部留保が多いのはこの為・・
  企業が設備資産の拡大をしないから拡大再生産も起こらず、経済は停滞し
 続ける・・賃金上昇も起きない。
  異常な利潤率の低下にある状況。
  日米英の10年国債の金利の低下が起きた・・
  1974年に、日本とイギリスの10年国債の金利がピークをつけて、低下が始
 まった・・アメリカは1981年にピークをつけた。
  日米英の先進国の利子率が下落して行く。
  この時、同時に起きたことは、1970年代から「エネルギー」や「食糧」の
 コストが値上がりして行った。
  先進国が、これらの資源を安く買い叩くことができなくなった。
  資源の高騰によって当然のごとく、1970年代半ば以降、資本利潤率の低下
 が起きた。
  これらの動きが、資本主義の先行きに閉塞感を与え始めた・・
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13世紀、地中海世界で始まった合資会社による資本主義・・
  資本主義の悪いところ・・それは、際限なく、また、限界なく拡がる状況
 において成立している・・
  資本主義が登場した13世紀の世界は、無限の拡がりを持っていた・・が、
 21世紀の、今・現代、その様な条件は与えることはできない・・与えられな
 い。
  資本主義は、その点に折り合いを付けることが要求されている。
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1519年、カール五世(在位1519年~1556年)
  スペイン国王であると同時に神聖ローマ皇帝でもあったハプスブルグ家の
 カール五世は、オスマン帝国に対抗すべく、ヨーロッパの統一を図ろうとし
 た。
  近代のヨーロッパを考えると、第一帝政のナポレオンも、ナチス・ドイツ
 のヒトラーもまたヨーロッパの統一を目指すものだった。
  (参考)カール五世:ハプスブルク家フィリップの子で、外祖父フェルナ
     ンド5世を継いでスペイン国王としてはカルロス1世(在位1516年
     ~1556年)。
      祖父マクシミリアン1世の死後、神聖ローマ皇帝としてカール5
     世(在位1519年~1556年)。
      広大なハプスブルク家領を擁し、イタリアの支配権をめぐりフラ
     ンス、オスマン帝国と戦った(イタリア戦争)。
      ドイツ領内の宗教改革運動には悩まされ、1521年のウォルムス国
     会ではルターを迫害するが、オスマン帝国の侵入などのためにプロ
     テスタント諸侯の協力を得る必要が生じ、やむなく1526年ルター派
     の布教を許可するも、1529年ふたたび禁止してプロテスタント諸侯
     の反抗を招く。
      シュマルカルデン同盟との戦争(1546年~1547年)には勝つが、
     1555年のアウクスブルクの宗教和議でルター派を公認、1556年失意
     のうちに退位した。
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16世紀〜17世紀、資本家たちは、中世末期の中心地であるスペインやイタリア
 に投資をしても、超低金利のために富を蓄積できない状況に陥(おちい)って
 いた。
  そこで、資本家たちは、投資先をオランダやイギリスに変えて繁栄して行
 った。
  プローデルの言う「金融資本家の時代」。
  利子を否定したキリスト教の時代の洗脳から離脱し、「キリスト教の神が
 主役」の時代から「人間が主役」の時代となって行った。
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1588年、スペインの無敵艦隊がイギリス艦隊に敗れる。
  スペインは陸軍の国、無敵艦隊と言ってもこのスペインの陸軍を輸送する
 ぐらいの任務だった。
  戦う様な敵も居ない中の無敵状態だった。
  そこに「海の国のイギリス」の艦隊が現れた。
  この時とともに中世の中心のスペインの時代は終わった。
  海を制したイギリスの時代が始まる。
  世界に利権の網をかけて行く。
  12年後の1600年、イギリスの代理的役目を担った東インド会社を設立して、
 半分、略奪的なずる賢い功利行為を重ねて、イギリスは資本を蓄積して行く。
  そして、世界へ手を広げて行く。
.
1600年、ジョルダーノ・ブルーノ(1548年~1600年)が処刑された。
  地動説と汎神論を説いたルネサンス期イタリアの哲学者・・
  ナポリ王国に生まれた・・
  コペルニクスの地動説に同調して汎神論をとり、異端とされた。
  各地を遍歴したのち、べネチア政府に捕らえられ、1593年から7年間投獄
 されたが、その主張を変えなかった・・1600年に処刑された。
  彼は、「宇宙は均質で、無限で、無数の世界が存在する」と主張した。
  これが、キリスト教に洗脳されている人々を怒らせた・・
  無限という概念を生理的に忌避するすべてのキリスト教的思考をしている
 人々を憤慨させた・・
  最後はキリスト教がよくやる火炙り(ひあぶり)の刑で殺した・・
  キリスト教には異端審問という遅れたシステムがあった・・考えの違うも
 のすべてを異端として除去した・・人間の場合は死を与えた・・裁判はほん
 の形式・・
  ジョルダーノ・ブルーノは、1593年、ローマに移され、以降、裁判はなか
 なか実施されず・・ブルーノは7年を獄中で過ごす・・彼が受けた告発理由は
 神への冒瀆、不道徳な行為、教義神学に反する教説主張・・
  ブルーノの哲学と宇宙論が問題とされた・・ブルーノはキリスト教教皇の
 クレメンス8世に、直接、会って自説の一部でも撤回すれば助かるとされた
 が、教皇は拒絶し異端審問を開けと命じた。
  異端審問が開かれると、当時の異端審問所責任者の枢機卿ロベルト・ベラ
 ルミーノは、ブルーノに対し、自説の完全な撤回をせよと求めた・・
  しかし、ブルーノは、断固として拒絶・・結果、罪状数は24に、そして、
 加えて魔術・占術を信奉した、イエスの母・マリアの処女性を否定した、輪
 廻説が科学的にに正しいと支持したなどが上げられた・・
  そして、1600年1月8日、ベラルミーノは、ブルーノを異端と決定し死刑判
 決を下した・・そして、期日も長引かせず、直ぐに、同年1600年2月17日、ロ
 ーマ市内のカンポ・デ・フィオーリ広場に引き出され、ブルーノは火刑に処
 された。
  処刑の様子・・目撃者の家族へ送った手記によると、ブルーノは処刑を宣
 告する執行官に対し「私よりも宣告を申し渡したあなたたちの方が真理の前
 に恐怖におののき震えているじゃないか」と言い、結果、舌枷(さるぐつわ)
 をはめられる・・
  さらに、刑の直前、キリスト教司祭が差し出した十字架へは侮蔑の一瞥を
 くれただけで顔を背けた・・死の際、一つも声を発せず、遺灰はテヴェレ川
 へ投げ捨てられ、遺族に対しては葬儀ならびに墓の造営も禁じた。
     ・
     ・
1816年、イギリスで初めて金本位制が始まる。
.
1849年8月、ビクトル・ユゴーが、パリで開催された国際平和会議の議長に選ば
 れ、その冒頭で『ヨーロッパ合衆国構想』を打ち上げた。
  ユゴーは語る「フランスの皆様、イタリアの皆様、イギリスの皆様、ドイ
 ツの皆様、(ヨーロッパ)大陸のすべての国がそれぞれの特質と栄光ある個性
 とを失うことなしに、より次元の高い一体性を確立し、ヨーロッパが兄弟愛
 の絆(きずな)で結ばれる日が必ず到来します」。
  このユゴーの合衆国構想は、100年を経たのち、少しずつ現実化して行
 った・・
  第二次世界大戦後の1952年、ヨーロッパ石炭鉄鋼共同体(ECSC)が設立
 され・・1958年に、フランス大統領のド・ゴールと西ドイツ首相のアデナウ
 ワーが会談して、両国の協力が宣言された。
  また、1967年、EUの前身であるEC(ヨーロッパ共同体)が発足した。
  1992年2月7日には、マーストリヒト条約が調印された・・これで統一通貨
 導入が決められ、欧州連合(EU)の創設が定められた。
  2002年、単一通貨(ユーロ)が誕生した。
  21世紀に入ってから、バルト三国、ポーランド、チェコ、スロバキア、
 スロベニア、マルタ、キプロス、ハンガリー、ルーマニア、ブルガリア、ク
 ロアチアがEUに加わった。
  最初は六ヵ国だった加盟国が、28ヶ国と拡大し、独仏政治同盟は着々と
 「領土」の蒐集がなされて行った。
.
1880年、自由民権派は、地方議会に進出し、大阪に代表者が集まって国会期成
 同盟を結成した。
.
1880年、交詢社が設立された。
  1880年(明治13年)に福沢諭吉をはじめ、小幡篤次郎(おばたとくじろう)、
 馬場辰猪(たつい)、矢野文雄(ふみお)らの慶応義塾関係者によって設立され
 た社交クラブ。
  知識の交換と世務の諮詢(しじゅん)とを会の目的として、『交詢雑誌』を
 発刊。
  政治的には自由党と対立、1881年、私擬憲法として交詢社憲法案を発表、
 翌年・1882年、結成された立憲改進党の有力な支持基盤となる。
  その後、門野幾之進(かどのいくのしん)、朝吹英二(あさぶきえいじ)、鎌
 田栄吉(かまたえいきち)らが中心となり、著名な社員には、三井財閥系の中
 上川(なかみがわ)彦次郎、武藤山治(むとうさんじ)、池田成彬(なりあき)ら
 の実業家、尾崎行雄(ゆきお)、竹越与三郎(よさぶろう)、犬養毅(いぬかい
 つよし)、箕浦勝人(みのうらかつんど)などの政治家、本多精一(せいいち)、
 小山完吾(こやまかんご)らのジャーナリストがいた。
  大正政変(1913年)の際に憲政擁護会を結成して、第一次護憲運動の指導
 的役割を果たした。
  社交クラブとして現在に至っている。
.
1904年2月8日、日露戦争の直接交戦がはじまった(宣戦布告は2月10日)
  日露戦争の開戦時、日本海軍の艦艇の総排水量はロシアの約半分だった。
  また、兵員も半分だった。
  陸兵においては5分の1以下で、日本ははるかに劣勢の状況の中でロシア
 に挑(いど)んで行った。
  さらに、日本が心細いところは戦費だった・・ロシアに対し決定的に劣っ
 ていたからだった。
  当時の日本の国家予算は現在の貨幣価値で2.5兆円で、ロシアの8分の1
 に過ぎなかった。
  逆立ちしてもロシアに太刀打ちする様な武器・弾薬を揃(そろ)えることは
 できなかった。
  兵站線をつなぐと言ったって、あちこちで切れているという兵站線だった。
  (参考)兵站線:へいたんせん、戦場において物資の輸送・供給などを行
     うため確保される連絡路。転じて、物流全般・・
  日英同盟があるからとイギリスに協力要請を打診しても、当時、イギリス
 はボーア戦争で予想外の出費をし、金融逼迫状態で断られた・・厳しい外交
 の世界だった。
  日本は、緒戦で敗けると国際的印象ががた落ちし戦費調達の道も閉ざされ、
 この緒戦の勝敗でこの戦いの勝負の敗けが決定するという際(きわ)どい戦い
 の状況だった・・また、アメリカの調停も実現しないという際どい厳しさで
 あった。
  この恐ろしく細い綱渡りをする状況を、抜け出して、支えるためには、何
 としてもその基本の戦費が充足するということであった・・戦費を調達し武
 器・弾薬を得ることだった。
  当時、日銀副総裁の高橋是清は特命を受けた・・そして、戦費調達という
 借金行脚の欧米めぐりに旅立った・・厳しい辛い際どい役目であった。
  高橋是清は、14歳の時、アメリカへ行き、一時、奴隷として働かされなが
 ら苦学し、英語には堪能だった・・人脈もあった。
  この任務を決定する御前会議で、当時の蔵相の曽根荒助は、「到底、この
 任にあらず」と辞表を提出したほどだった。
  また、高橋是清の壮行会で、元老の井上馨は、明治維新以来ずっと日本の
 財政を担って来たこの男だったが、この男が壮行の弁で「もし外債募集がう
 まく行かず、戦費が調達できなければ、日本はどうなるか?」「高橋がそれ
 を仕遂げてくれねば、日本はつぶれる」と涙にくれた、そして、うなだれた
 まま語った。
  1904年2月24日、高橋是清は、開戦から半月後、横浜港を出帆した。
  ニューヨークに向かった。
  しかし、この頃のアメリカは、外資を導入して国内産業を育成しているほ
 どで、日本の戦費調達の起債をする状況ではなかった。
  アメリカの銀行界の反応も鈍く、それどころではないという状況だった。
  是清は、早々に見切りをつけた・・そして、イギリスヘ・・
  早々に見切りをつけた是清・・イギリスのロンドンへ・・しかし、開戦し
 た後のロシアの公債の市場の状況は値上がり気味だったのに比べ、日本の公
 債は市場の人気が低く、その起債でさえ目通しが立たないまま1ヶ月が空し
 く過ぎてしまった。
  やっと、有利とは言えない不利気味の条件で、日本政府が希望する額の半
 分の1000万ポンドの起債がまとまった。
  しかし、バクー油田の利権を獲得していたイギリス・ロスチャイルドには
 融資を断られる。
  しかし、この後に、日本に幸運の巡り合わせが展開した・・
  横浜正金銀行(後の東京銀行)時代に知り合ったイギリス人銀行家が開いて
 くれた晩餐会・・
  ここで、欧州旅行から帰国の途中、ロンドンに立ち寄ったシフを是清は紹
 介された。
  ジェイコブ・ヘンリー・シフは、当時クーン・ローブ商会の首席代表だっ
 た。
  (参考)ジェイコブ・ヘンリー・シフ:アメリカの銀行家、慈善家。
      ドイツ・フランクフルトの古いユダヤ教徒の家庭に生まれる。
      「グリューネシルト(緑の盾)」と呼ばれる建物にロスチャイル
     ド家とともに住んでいた。1865年に渡米する。ニューヨークに着い
     た時はほとんど無一文だった。はじめ銀行の出納係に就く。28歳の
     時、クーン・ローブ商会に就職。1885年、ソロモン・ローブの娘・
     テレサと結婚した。当時「西半球で最も影響力のある2つの国際銀行
     の1つ」と謳われたクーン・ローブの頭取に就任する。鉄道建設に投
     資する。シオニズム運動、アメリカ赤十字、コロンビア大学、ハー
     バード大学などへ寄付・・
  シフは、日本の国内事情や日本兵の士気などを質問し、質した上で、翌日、
 残る500万ポンドの公債をアメリカで発行したいと言って来た。
  1904年5月11日、公債発行の件が発表された。
  これに先立つ1904年5月1日に、鴨緑江(おうりょっこう)の戦いで日本の勝
 利が伝えられていた。
  日本の公債は人気を呼び、ロンドンでは募集額の30倍以上、ニューヨー
 クでも5倍以上の応募額となった。
  即日に申し込みを締め切る盛況さであった。
  その後、旅順攻略戦の最中の起債、奉天会戦の勝利後の起債、日本海海戦
 での勝利後の起債と、目まぐるしく自転車操業の起債が行われた。
  総額8200万ポンド(8億円)。明治37年の国家予算の2.5倍に達した。
  戦費総額17億円の4割を占めた。
  この様な戦費調達に関わらず開戦1年半後には戦争の継続不可能の事態に
 至った。
  シフが外債引き受けをしてくれなかったならば日露戦争はどうなっていた
 かは不明・・
  シフは、明治天皇陛下に招かれ勲一等旭日大綬章を親授された。
  シフは、ロシアがユダヤ人弾圧(反ユダヤ主義・ポグロム)を重ねていた
 からロシア帝政を転覆もしくは弱体化させたいと思っていたと言われている・・
  1881年と1903年4月に、ロシアでは大規模なポグロムが起きている。
  シフは、「ロシア帝国に対してたちあがった日本は神の杖である」と回想
 録に記している・・
  シフの帝政ロシア打倒工作は徹底していた・・帝政ロシアへの資金提供の
 妨害工作までしている・・そのためのレーニン・トロツキーへの資金提供・
 支援を継続し、ロシア革命支援を行った、そして、ソビエトへの融資を行な
 った・・
  また、フランクフルトに生まれた彼は、14歳で学業を終え銀行に入り、18
 歳で憧れのニューヨークに渡り、高橋是清より7歳年長上だったが、ともに
 アメリカに夢を抱いて渡り、苦労した境遇が似通っていたことから、肝胆合
 い照らす仲になったとも言われている。
  シフ家と高橋家との交流はその後も長く続き、今も続いているという。
.
1917年3月(ロシア歴2月)、2月革命が起きた(3月革命とも呼ばれる)
  帝政ロシアは、遅れた資本主義国家だった。
  その挽回策として帝政ロシアは、独占資本主義的になった。
  この様な未発達の資本主義国家の帝政ロシアを、レーニンはターゲットと
 した。
  レーニンは、はっきり言っている「ロシアは帝国主義戦線の一番弱い部分
 だ」と。
  そして、レーニンは、革命は金次第だとも思っていた。
  レーニンは、アメリカのユダヤ人銀行家のシフから「ロシアのユダヤ人を
 虐待から救います」というスローガンを掲げ、多額の資金を得ようとした。
  シフは、1200万ドルを提供したと公表した。
  1916年頃より、ユダヤ人資本家たちが、ロシア革命の準備に加わって行っ
 た・・クーン・ロープ商会のジェイコブ・シフ、オットー・カーン、グッゲ
 ンハイムらだった。
  レーニンは、これらのユダヤ人資本家たちだけでなく、多数のユダヤ人た
 ちを革命の同志として取り込んで行った。
  レーニン自身も母方がユダヤ人の血を引く家系だった。
  レーニンは、ユダヤ人を利用し、また、ユダヤ人もレーニンを利用した。
  党則の第一条には「ユダヤ人の解放」が掲げられた。
  1917年になると、帝政ロシアは最悪の状況となった。
  ドイツとの戦いには敗れ続け、国内には革命分子を抱え、諸物資は底をつ
 いた。
  革命分子たちは国境を超えてつながって行っていた。
  労働運動は、経済ストから政治ストに変わり、ロシア全土に広がって行っ
 た。
  レーニンは、スイスから地下組織を通じてモスクワ、ペトログラード、ウ
 クライナのキーウなどへ革命の檄文を配り、暴動やストを煽り指導した。
  帝政ロシア政府は、兵器生産も覚束(おぼつか)なくなった。
  同盟国に武器・弾薬なとの援助を乞う状況となった。
  兵士への兵器や食糧の供給もままならない帝政ロシア政府、兵士たちは、
 反政府的雰囲気にもなるという状況だった。
  1917年3月、ペトログラードで約20万人の労働者がストに参加した。
  赤旗が翻り、「帝政ロシアを倒せ」「食糧よこせ」「戦争反対」のスロー
 ガンが溢れた。
  その行動を鎮圧するはずの帝政ロシア政府の兵士たちは制止行動を起こさ
 なかった。
  兵士たちは、次第に民衆に加担し、民衆も次第に武装化し、労働者に加え、
 数百万の農民の方々も武装化し、帝政ロシア軍は分裂し、大方の兵士は反乱
 軍となった。
  ペトログラードを占領。
  この様な状況の中で、政治犯が解放され、釈放された。
  帝国ロシア政府は、苦し紛れに最後の手段として、ユダヤ人に対する完全
 な自由と平等を与えると法律を出し、発布した。
  しかし、流れは変えられなかった。
  餓えた民衆は蜂起した。
  戒厳令が敷かれ、帝政ロシア政府は総辞職し、2月革命が達せられた。
  1917年3月の2月革命の結果、帝政ロシアのロマノフ朝ニコライ2世は退位
 し、帝政ロシアの200年の幕は降りた。
  この様な一連の経緯の中に、ユダヤ人資本家たちは世界戦略を背景に動い
 ていた。
  革命成功と言ってもその革命指導者たちは追放されたり、世界各地へ逃れ
 たりして現地に居ない状況だった。
  レーニンは亡命中、ジノウ"ィエフも亡命中、カメーネフ流刑中、スターリ
 ン流刑中、トロッキーはアメリカ在中など・・
  ユダヤ人資本家の計画と指導があった。
  2月革命初期にペトログラードの自家用自動車が数時間のうちにすべてが
 見事に徴発されたり、大公の豪華な自動車も直ちに姿を消したり、その車を
 臨時政府の指導者が乗り回したり、レーニン帰国の出迎えに使われたり、誰
 かの指揮が確実に動いていた。
  臨時政府が公債を公募すると、直ちにロスチャイルド家は100万ルーブルの
 応募をして支援した。
.
1917年、ロシアが 1917 年の「十月社会主義革命」以降、社会主義経済から市
 場経済を導入し、共産党一党支配から多党制の「民主主義」政体を持つよう
 になった。
  (参考)十月社会主義革命:ロシア革命の一局面。ユリウス暦の1917年10
     月25日(現在のグレゴリオ暦の11月7日)、ロシアの首都ペトログラ
     ード(後のレニングラード、現在のサンクトペテルブルク)で起き
     た労働者や兵士らによる武装蜂起を発端として始まった革命。
      多数の労働者や兵士らを扇動した革命家らによるクーデターとも
     解される。ソビエト革命あるいはボリシェヴィキ革命とも。
      ボリシェヴィキが「戦時共産主義」により進行した共産主義化・
     計画経済化は、内戦の混乱や諸外国による経済封鎖ともあいまって
     経済崩壊の結果を招き、1921年に新経済政策のネップが施行されて
     軌道に乗るまで、経済の混乱は収束しなかった。
.
1918年3月3日、ドイツとソビエト政府とはブレスト・リトフスクにて講和条約
 を締結することとなり、ロシアは第一次世界大戦から離脱した。
  ドイツの狙いは西部戦線への兵力転用だった。
  ドイツの圧倒的な優勢下で講和条約が結ばれたため、ポーランド、フィン
 ランド、バルト海沿岸、白ロシア、ウクライナ、クリミア、コーカサスなど
 がロシアから分離されて、それぞれ王国や共和国となってドイツの勢力圏に
 入った。
  ロシアは、これら広大な地域の人口と生産物と資源を失った。
  この時、ドイツ国内は戦勝気分に沸き返った。
.
1918年7月、シベリアで勢力を盛り返していた反革命勢力や帝政派に奪取される
 危険があったため、エカテリンブルグに幽閉されていたニコライ2世以下ロ
 マノフ一家は、ユダヤ人スウエルドロフとレーニンの了解の下に惨殺された。
  (参考)1891年4月27日、ニコライ皇太子を乗せたロシア軍艦が長崎に寄港
     した。以降5月19日まで日本に滞在した。
      日本政府はこの未来のロシア皇帝を国賓待遇で迎え、その接待を
     念入りに準備していた。各休憩所で出される茶菓子の吟味にまで及
     んでいた。公式の接待係には、イギリスへの留学経験があり当時の
     皇族中で随一の外国通であった有栖川宮威仁親王(海軍大佐)が任
     命された。
      また、岩倉使節団の留学生としてロシアに10年滞在しロシア女性
     と結婚した万里小路正秀が通訳を務めた。
      ニコライは、長崎寄港前にピエール・ロティの『お菊さん』を聞
     いていたため、滞在中一時的に日本人妻を娶りたがっていたという。
.
1918年7月、140万人の虐殺・・レーニンは、「反ユダヤ人運動撲滅戦争に関す
 る告示」を公布した。
  これは、ユダヤ人のロシア人に対する大復讐戦の始まりだった。
  スウエルドルフらは、チェーカーや各地方のソウ"エートなどを使って反ボ
 リシェビィキ的・反ユダヤ的と思われるロシア人約140万人を虐殺した。
  イギリスの「タイムズ」紙は、革命当初から1920年までに当局の手で処刑
 されたロシア人は、農民82万人、有産階級37万人、労働者19万人、医師9千人、
 大学教授以下教師7千人、僧侶など宗教関係者2千人、合計約140万人という数
 字を報じた。
  農民や労働者の多くは、無知ゆえに伝統的な憎悪をユダヤ人に向けていた
 ので殺されたと言われた。
  レーニンは、公然と個人的暗殺ならびに階級全体の集団的虐殺を容認し、
 その後、スターリンが一層これを拡大させたため、ロシア国内における虐殺
 はさらに規模を拡大して行った。
.
1973年、第一次オイルショック
  この時、オイルのみならず資源高が起きた。
  高度な製品を輸出して生きる日本経済の成り立ちに輸入原材料の高騰は利
 潤率の低下を引き起こした。
  その後、日本の技術力の改善努力で最悪の交易条件は好転して行くが・・
 1999年以降、資源価格の高騰が続いて、再び、交易条件の急激な悪化に見回
 れた。
  これを平易な表現で例えれば、今まで自動車1台売って得られていた、買
 えていた原油が、半分しか買えなくなったという様なこと。
  高い原油による発電から原子力発電へ向かわざるを得ないということ。
  この様なことが回り回って給料アップが出来るか否かにもつながっている。
  今までの原子力技術ではない今である。
  新興国の近代化による資源需要増大が、1999年以降の資源高騰の背景にあ
 る・・この為、このトレンドは限りなく続く・・長期化する。
.
1974年、この時、イギリスと日本の10年国債の利回りがピークを付けた、そ
 して、その後、下落し続けて行く。
  この時、イギリスは14.2%、日本は11.7%。
  ちなみに、アメリカは1981年に13.9%のピークを付け、同様に、その後、
 下落し続ける。
  これは、世界の時代の様相がこの時から変わったということを示す重要な
 転換点だった。
.
1978年~1982年、作家・ソルジェニツィンは、コサックの父と金持ちのウクラ
 イナ人の母の間に生まれたが、1978年~1982年に書いた回想録に「我々のウ
 クライナ問題は最も危険な問題である」と書いている・・
  そして、さらに「これは血まみれな打撃を与える事態になるであろう」と
 も書いて、「我々、ロシア人側も、また、ウクライナ人側も、この問題をど
 の様に扱って良いのか、まったく理解されていない」とも書いている・・
  「ロシアから独立したいウクライナ人たちはロシアを地球上から無くなっ
 て欲しいと願っている人たちだ」とも書いている・・
  「この問題で、ロシア人やウクライナ人は大量の涙を流すことだろう」と
 も書いている・・今(2022年)、まさしくその悲惨な戦争が行なわれている・・
.
1980年代、財務省は、この頃から、繰り返し、繰り返し、日本人をごまかし、
 そして、洗脳する言葉を言い続け始めた・・「日本は借金が1000兆円もある」
 ・・「こんな巨額の借金を子や孫に背負わせていいのか?」・・「この借金
 を返し、財政破綻しないためには増税が必要だ」・・
  これはまったくのマインド・コントロールの嘘・・
  この1000兆円の金を飲み食いで使って、蒸発してしまったのなら大変、ま
 た、競馬や競輪ですってしまったのなら大変・・しかし、話は違う。
  しっかりその金を生かしている日本なのである。
  財務省の嘘つきはここを説明していない・・借金があったって、それ以上
 の財産があることを説明していない・・
  増税したい腹積もりの財務省のトリック発言である。
  子や孫の方々は何も心配はいらない、父ちゃん母ちゃんじいさんばあさん
 は『しっかり財産を残している』。
  この様なトリック発言で若者たちの将来の希望を無くさせたりしてはいけ
 ない・・
.
1986年7月28日、ゴルバチョフは、ウラジオストク演説でアフガニスタンからの
 撤退と中ソ関係改善を表明した。
  レーニン勲章授与記念式典の演説で行なった演説・・ソビエト連邦がアジ
 ア太平洋地域の国の1つであるという認識のもとに、主にソ連とアジア地域
 の国々との関係強化を訴えた・・
.
1986年10月、ゴルバチョフは、アイスランドのレイキャビクにおいて、米ソ首
 脳会談を行なった。
  アメリカの大統領ロナルド・レーガンが掲げていた戦略防衛構想(SDI)
 が障壁となって署名はなされなかったが、戦略核兵力の5割削減、中距離核
 戦力(INF)の全廃について基本的な合意は成立した。
  これは、1987年12月に成立する中距離核戦力全廃条約(INF全廃条約)
 に繋がった。
.
1989年12月2日、マルタ会談
  地中海のマルタで行われたアメリカ合衆国とソビエト連邦両国の首脳会談
 ・・44年間続いた東西冷戦は終結した(~12月3日)
  この会談は、東欧革命やベルリンの壁崩壊を受けて、アメリカ合衆国大統
 領のジョージ・H・W・ブッシュとソビエト連邦最高会議議長兼ソビエト連
 邦共産党書記長ミハイル・ゴルバチョフによる首脳会談。
  アメリカのブッシュ(父)大統領は、ロシアのゴルバジョフへ「ワルシャ
 ワ条約機構の軍事機構を無くしたらアメリカはロシアを封じ込める様なこと
 はしない」と約束した・・そして、「コモン・ヨーロピアン・ホーム(ヨー
 ロッパの共通の家)に迎い入れて、ロシアをヨーロピアン・エコノミー(ヨ
 ーロッパ経済圏)の参加者として待遇する」「アメリカは、ロシアを軍事的
 に封じ込める様な事はしない」と約束し、さらに、何度も「アメリカはNA
 TO(北大西洋条約機構)を東側に拡張しない」と約束した・・
  この時のジョージ・H・W・ブッシュ、アメリカ合衆国大統領の言葉・・
  「我々は永続的な平和と、東西関係が持続的な共同関係になることを実現
 することができる。これはマルタで、ゴルバチョフ議長と私がまさに始めよ
 うとする未来の姿だ」。
  また、この約束は、アメリカ大統領以外にも、アメリカの政府関係者も何
 度も『NATOを東方拡大しない』と約束した、そして、アメリカ高官は口
 約束だから法的拘束力はないとうそぶいた・・
  (参考)契約は、当事者の申込の意思表示と承諾の意思表示の合致によっ
     て成立し、口頭でもその意思表示の合致があれば契約は成立し、効
     力が生じる・・「口約束だから法律上の効力はない」ということは
     ない。
.
1989年12月、日経平均の最高値=3万8900円。
.
1990年3月15日、ソビエト連邦のミハイル・ゴルバチョフが初代大統領となる。
 (~1991年12月25日)・・最初で最後のソビエト連邦大統領・・
.
1990年(平成2年)、日本銀行は、株価が下落局面に入っても金利を執拗(しつ
 よう)なまでに引き上げた、そして、株式市場を崩壊させた。
 1992年(平成4年)、大蔵省(現:財務省)は、地価が下がっている中で地価税
  を導入した、そして、不動産価格を暴落させた。
   大蔵省は、不動産バブル潰しをするのが社会正義だとする自民党の有力
  者たちの声を利用した。
   資産価値崩落がもたらす大災厄にはまったく目もくれない熟慮なしの状
  態だった。
   そしてまた、アメリカの新自由主義と財政均衡主義に日本の歴代政権は
  ずるずる引きずられていた。
 1997年(平成9年)、橋本龍太郎政権は、消費税を増税し、また、財政支出
  を削減し、社会保険料も引き上げるという苛烈な緊縮財政に踏み切った。
   これが日本にとって決定的な命取りだった。
   あまりにも経済が順調だった日本は傲慢にも種々の荒療治を行なった・・
  それが30年とも言われる長期の低迷への入口だった・・今だに復活できな
  い日本でいる・・これが現在まで続く慢性デフレ圧力の大原因・・
 2001年(平成13年)、発足した小泉純一郎政権は、相変わらず緊縮財政政策
  をし続けた・・竹中平蔵が陰の行動者・・
 2008年(平成20年)9月、リーマン・ショックが起きた・・株価などが大暴
  落し、何もかもが吹き飛んだ。
 2009年(平成21年)9月、発足した民主党政権は、財政官僚の言いなりで無
  能ぶりを示した・・社会がデフレで困っているのに消費税をさらに増税す
  る・・公明党も加わり消費税率を3%、2%の幅で、2段階に2回も引き
  上げる。
 2012年(平成24年)12月、第二次安倍晋三政権は脱デフレを掲げた・・アベ
  ノミクスを打ち出した。
   当初はうまく行き景気を浮揚させたが、何が気になったのか大転換する・・
   2014年の平成26年度には、消費税を増税し、財政支出削減の緊縮策に転
  じた・・案の定、景気は失速、デフレが再発した。
   さらなる消費税増税をした政権は、二度、延期をしたが、2019年(令和
  元年)10月、消費税を10%へ引き上げた。
   財政は均衡主義、景気は日銀の異次元緩和による円安と輸出に頼った・・
   が、しかし・・
 2020年(令和2年)3月、新型コロナウイルス流行のショックでデフレが再発
  する・・
   令和2年度の日本の国内総生産(GDP)は名目で平成8年度以下と惨(み
  じ)めな後退状態に縮んだ・・何をやっているのだ・・他国は成長してい
  るのに、日本はどんどん縮んで行くではないか・・日本だけが・・
   財務省主導の財政均衡政策が間違っている・・積極財政論でデフレを、
  まず脱却させること。
.
1991年7月30日~31日、モスクワで米ソ首脳会談が開催された・・
  両国首脳は、第一次戦略兵器削減条約(START Ⅰ)に調印した。
  そして、ゴルバチョフがクリミアで静養している8月18日・・連邦解体に危
 機感を強めたソ連の保守派がクーデタを企てた。
  クーデタ情報は事前に漏れていた・・
  民主派のモスクワ市長ポポフからアメリカ駐ソ大使を通じて寄せられた情
 報をもとに、ブッシュ(父)大統領は、ゴルバチョフに警告をした。
  クーデタは、ロシア共和国政府関係者や市民の反発を招いて失敗に終わっ
 た。
  そして、このクーデタ未遂事件を契機に、政治の主導権を握って行ったの
 がエリツィン、そして、エリツィンの率いるロシアの民主派、改革派・・
.
1991年11月、エリツィンによりソ連共産党が非合法化された。
  そして、1991年12月に、ロシアとウクライナとベラルーシの3ヵ国首脳が
 ベラルーシのベロヴェーシで会談し、独立国家共同体(CIS)を設立する
 ことが合意された・・これで、ソ連の崩壊が決定的となった・・
  1991年12月25日、ゴルバチョフはソ連大統領を辞任する・・ソ連邦(ソビ
 エト社会主義共和国連邦)は1922年以来の69年の歴史に幕を閉じた。
.
1991年12月、ソビエト社会主義共和国連邦(ソ連)が崩壊してからのこと・・
  ソ連崩壊からの10年間、ロシア経済は、最初に転換不況(ソ連崩壊や市場
 経済化に伴う混乱を受けた・・
  不況と呼ばれる経済危機に直面し、続いて、1998年、財政危機を経験する
 など苦境が続いた。
  その結果、1990年代後半の実質GDPはソ連崩壊直前の水準の6割程度ま
 で落ち込む・・
  一人当たり名目GDP(国内総生産)も、一時、2千米ドルを下回り、か
 つての超大国としての面影は完全に失った・・「危機の10年」だった。
.
1991年~1992年、この頃、資本主義経済がどの様なものかを知る人は、ロシア
 にはほとんど居なかった・・居なくなっていた。
  1917年の「十月社会主義革命」から1991年12月のソ連邦崩壊までの74年間
 という歳月は、社会主義革命以前の帝政時代に資本主義経済の下で育った貴
 族階級、民族資本家、地主、篤農家たちは、内戦時代にその殆どが失われる
 か、亡命していた・・そのため、市場経済がどの様なものか肌身で知る人は、
 1991年~1992年には、最早、ロシアに居なかった。
  エリツィン大統領の下、ガイダールの過激な経済改革も頭でっかちのもの
 で、その後の新興財閥による大企業独占の原因となった国有・公有企業の民
 営化の過程は、更に粗っぽいもので、新興財閥による寡占資本家を生み出す
 原因となった。
  (参考)ガイダール:1956年生まれ、ロシアの政治家。
      国立モスクワ大学経済学部卒、経済学博士、ソ連科学アカデミー
     付属経済研究所勤務、『コムニスト』誌および『プラウダ』紙編集
     局部長。
      1991年、ソ連科学アカデミー経済政策研究所長、ロシア共和国政
     府経済政策問題担当副議長。
      1991年、ロシア共和国 (のちロシア連邦) 副首相兼経済・財務相
      1992年4月、ロシア連邦政府第一副首相、6月に首相代行、辞任後
     移行期経済問題研究所長、エリツィン大統領経済政策問題コンサル
     タント。
      1993年、ロシア連邦第一副首相兼経済相に復帰したが、
      1994年、辞任。
  (参考)寡占:かせん、少数の大企業によって市場が支配されている状態。
  民営化対象企業の総資産を1兆5000億ルーブルと過少評価し、国民一人当
 り1万ルーブルの民営化クーポンを発行した。
  民営化された国有・公有企業の株式はこのクーポンと交換することで購入
 できた(2022年、1ルーブル=約2円)
  後に、石油企業ユーコスのオーナーとなるホドルコフスキーは、インフレ
 の進む経済混乱の中、現金を求める庶民から無記名のクーポンを買い集め、
 エリツイン大統領時代、民営化される国有企業を次々に手に入れ、最終的に
 石油企業のオーナーにまで上りつめた。
  国有・公有企業民営化の過程で、権力の利用や暴力にまで訴えて経営権を
 握ったものの中に、英国に亡命した政商のベレゾフスキー氏(1914年、ロン
 ドンで不審死)、後に英国プレミア・リーグのクラブチーム・オーナーとな
 るアブラモービッチ、世界第2位のアルミメーカー(Rusal)のオーナーとな
 ったデリパスカ(エリツィン大統領の娘婿)、先程触れた石油権益を買収し
 て Yukos を築いたホドルコフスキー、非鉄分野の権益を押え Metaloinvest
 を築いたウスマーノフ等々が挙げられる。
  新興財閥トップの共通点として、ユダヤ系が多いこと、当時、米国FRB
 議長であったグリーンスパン流の自由市場経済の考えに影響されていた。
  新興財閥が、ロシアの重要産業を寡占化してゆく中、チェチェン紛争対応
 で頭角を現したプーチン首相(当時)が、2000年に、任期途中のエリツィン
 大統領に替わって次期大統領に選出された。
  すると、ロシアの基幹産業(資源エネルギー産業)を牛耳っていたオリガ
 ルヒの独占から脱し、何とかして国益に適う経済再建を果たそうとした。
  ここが、プーチン大統領の「国家資本主義」と言われる経済運営の原点で
 あり、オリガルヒへの対策が重要な政策決定に大いに影響を及ぼす。
  プーチン大統領が、本格的にオリガルヒと対峙して重要産業を政府の影響
 力の下に置き(国家管理)、国家経済運営の方針に沿って動かすためのアク
 ションを取ったのは、2003年の秋、翌年・2004年3月に控えた二選目の大統領
 選に向けたキャンペーンを開始するところだった。
  2004年の大統領選挙に野党 (ヤーブラコ=りんご)から立候補すると見ら
 れていた有力候補・ホドルコフスキー氏が逮捕された。
  逮捕容疑は、脱税、詐欺、横領、文書偽造などで、後に7つの罪に問われ
 た。
  当時、、各種世論調査でホドルコフスキーの人気は高く、現職のプーチン
 大統領を上回る支持率を示していた。
  その後の Yukos とホドルコフスキーの運命を見れば政権の狙いからの行動
 だった。
  巨額の追徴課税を受けた Yukos は資産を国に差し押さえられた上、売却さ
 れ解体されてしまった。
  同社最大の石油生産施設(原油生産の6割)であったユガンスクネフチガ
 スは入札で一旦ダミー会社が落札した上で国営石油会社・ロスネフチに譲渡
 された。
  同社は、現在プーチン大統領の腹心中の腹心と言われ副首相まで務めたレ
 ニングラード閥(治安機関出身とも言われている)のイーゴリ・セーチン氏
 が取締役会議長(会長)を務めている。
  「ユーコス事件」でプーチン大統領は引き返すことの出来ない川を渡った。
  翌年・2004年3月の大統領選では結果的に政敵まで葬った結果 70%を超え
 る高得票率で二選(2004年~2008年)を決めた。
  「ユーコス事件」は、プーチン大統領の「強いロシアの復活」のためのほ
 んの始まりであった。
  「事件」に少し遅れて取り組んだのが、今や世界最大の天然ガス生産・供
 給会社であるガスプロム社の再国有化だった。
  50%を切っていた政府保有株式を過半数に戻すと・・同時に、政府による
 ガバナンス(統治のあらゆるプロセス)を徹底するため、今まで居たミレル
 会長を始めとする生え抜きのテクノクラートを排除し、取り除き、KGB(
 プーチン大統領出身の治安機関)出身者やOBがガスプロム本体や関連会社
 の副社長などの要職や、中間管理職に据え変えた・・その徹底ぶりは凄まじ
 かった。
  国家歳入の4割を超える石油と天然ガスの最大の企業を支配下に置き、次
 のターゲットは外国資本からエネルギー・資源権益を奪還することだった。
  “サハリン-2”がその典型的な例で・・
  ロシアの経済混乱が続く1994年、英国・オランダ資本のロイヤル・ダッチ・
 シェル、日本の三井物産、三菱商事は、ロシア政府との間でサハリン島沖の
 石油・天然ガス鉱区サハリン2におけるプロダクション・シェアリング方式
 による採掘とLNG(液化天然ガス)の生産に合意し(開発会社は100%外
 資で、実質的には外国資本への資源権益の譲渡)、2006年には開発も最終段
 階に入り、ガス井からLNG基地までのガスパイプライン敷設を行っていた
 が、地元環境団体から、パイプライン建設が小河川の鮭の遡上を阻害すると
 して訴えられロシア天然資源省は環境アセスメントの不備を理由に工事差し
 止めとした。
  サハリン2の事業主体であるサハリン・エナージーは、事業継続のため同
 社の株式の 50%+1株(過半数)をガスプロム社に売却し、シェル、三井、
 三菱は各々 27.5%、12.5%、10% に持ち株比率を半減させられた。
  この結果、1年後には経緯がよく分からないまま環境訴訟も取り下げられ
 た。
  2009年2月にLNG第一船目が出航、東日本大震災を契機に日本の輸入量が
 増大し、現状、日本のLNG輸入の10%を占めるまでに拡大した。
  関係者から見れば持ち株比率減により将来に亘ってリターンが減少するこ
 とになったが、事業継続は可能となった。
  一方、ロシア側は、権益の半分を外資から取り戻したこと、更に、事業主
 体を通してこれまでロシアになかったLNG技術を労せずして手に入れるこ
 とができた。
  2003年9月、英国BP(British Petroleum)とロシア新興財閥(Renova,
  Alfa)が設立したTNK-BK社は Kovykta ガス田のような優良な権益を
 有していたがBPが過半数の株式を有していたため、同じような運命を辿っ
 た。
  今度はロシアにTNK-BKの本社があったため、英国籍のCEO以下主
 要ポストの 査証延長がなされず、両国の外交問題にまで発展しながら、最終
 的な解決は2013年まで待たねばならなかった。
  TNK-BKの資産は Rosneftj に売却され、同社は石油・ガス企業では
 エクソン・モービルに次ぐ規模となった。
  「連邦レベル」の資源エネルギー権益の分野で外国資本が支配株を有する
 案件は無くなり、天然ガスではガスプロム、石油ではロスネフチが車の両輪
 となって国家財政を支えると共に、プーチン政権の資源戦略、資源外交を推
 進する母体となった。
  その後、 Rosneftj 側はBPのTNK-BK持ち株買収のため自社の株式
 譲渡を行い、BP社はロシア国営石油会社・Rosneftj の20%の株主となっ
 た。
  (参考)ロシア経済戦略の行方−プーチン政権の経済戦略のルーツに関する
     一考察−  竹村豊
  (引用文献)ドミートリー・トレーニン、2012、『ロシア新戦略』、株式
       会社作品社
        ミヒャエル・シュテュルマー、2009、『プーチンと甦るロシ
       ア』、白水社
.
1991年、ロシアの石油産業は、1991年より再編成が進められた。
  その結果、石油の探鉱→開発→生産→精製→販売の各子会社を統括する垂
 直統合石油企業が順次設立された。
  その後、大規模垂直統合石油企業による中小石油企業の吸収・合併がなさ
 れた。
  2005年11月時点、10社に集約された。
  この10社のうち、ロスネフチとガスプロムネフチ(旧:シブネフチ)がロ
 シア石油産業の中で国営系(国が過半ないしは100%の株式を保有する)と位
 置付けられている。
  外資系は、TNK-BPの1社のみで、その他は、国内独立系企業・・
/
1992年、アメリカ一極時代が始まる。
  その前年の1991年の末、ソ連が崩壊し、超大国はアメリカだけとなる。
  このアメリカだけとなった世界に対抗しようとしたのがフランスとドイツ
 だった。
  この二国は「ユーロを基軸通貨化することでアメリカから覇権を欧州にと
 り戻そう」と画策した。
  フランスは、イラクのフセイン大統領を動かしかて、イラク原油の決済通
 貨をドルからユーロにかえさせた(2000年11月)。
  ユーロが「基軸通貨化」することを恐れたアメリカは、「フセインはアル
 カイダを支援している」「大量破壊兵器を保有している」という嘘理由で、
 イラク戦争を始めた。
  そして、フセインを偽善の裁判で殺し、原油の決済通貨を「ユーロから米
 ドル」ヘ変えさせた。
.
1993年、この年からロシアの垂直統合石油企業の民営化(ロシア連邦政府保有
 株式の売却)が進めらた。
  2006年7月、最後まで完全な国営石油企業として残っていたロスネフチの新
 規株式公開が実施された(モスクワとロンドンの証券取引所に上場)、
  マレーシア・ペトロナスがロスネフチの全株式の10%、英国BPが同9%、
 中国CNPCが同5%の株式を取得した。
  ロシアの垂直統合石油企業は、自社が生産した原油を輸出する場合、国営
 の原油パイプライン運営企業トランスネフチから原油輸出量の割当の認可を
 受ける必要がある。
  ロシアの原油生産量は緩やかに拡大している。
  ロシアの主な原油生産地は西シベリア、ヴォルガ・ウラル地域などで、今
 後は、北極圏や東シベリア・極東などでの開発がロシアの原油増産に貢献し
 ていくと見られている。
.
1995年4月、円高のピーク、1ドル=79円75銭。
.
1990年代、ロシア国家が、対外債務返済に窮している・・
.
1990年代半ば、ロシアは体制転換後、無償譲渡(バウチャー)、従業員への優
 先を特徴とする民営化を実施し、1990年代半ばには、貨幣による民営化に転
 換した・・
  これは特定の企業への大企業の払い下げを意味し、オリガルヒを形成する
 担保民営化(企業からの融資を条件に株を譲渡)が行われた。
  (参考)オリガルヒ:ロシアやウクライナ等旧ソ連諸国の資本主義化(主
     に国有企業の民営化)の過程で形成された政治的影響力を有する新
     興財閥。少人数での支配、寡頭制を意味するギリシャ語。。
  2000年代に入って、政府の影響力・介入度は逆に高まった。
  2008年時点まで、民営化は停滞的で、民営化の完了段階とも理解されてい
 る。
  特に、プーチン大統領の時期に、国家の介入、所有権の国家化(再国有化)
 が強まり、政府による戦略企業の指定はその典型例となった。
  経済への国家介入は国際的な要因に促された。
  ロシアの民営化と国家化の流れは、国家と企業の関係に対し、相反し、時
 間とともに変化する見方を提起し、その見方はロシアだけでなく広く移行経
 済全体に向けられた。
  ロシアでは、エリツィン期の国家資産の払い下げに当たる民営化、あるい
 は、オリガルヒ型の政治に影響する資本家の形成を目の当たりにして、国家
 捕獲現象と理解され、汚職がその象徴的な指標と見なされた。
  国家捕獲は「公的官僚に不法な私的利益を提供することで自身に有利にな
 るように国家の法、政策、規制を作り出す企業の取り組み」(Hellman and
  Kaufmann, 2001)と定義された。
  捕獲企業と官僚の間での相互利益によって、企業が、弱いガバナンスの政
 府に市場競争制限的な制度を構築し、国家資産が私企業に有利に譲渡される
 という悪循環を断ち切ることが極めて困難・・
  東欧諸国が、EU加盟を準備することで、市場の制度を整備し、法制度の
 遵守を強制することで、国家捕獲を減じていったが・・
  対照的に、ロシアは、1998年、金融危機により国家そのものの危機に至り、
 プーチン大統領により国家の手を強めることで国家捕獲が後退した。
  国家化の強まりにもかかわらず、ロシアにおいて、国家捕獲が大きく変化
 したわけではなく、連邦政府に属する企業が、ほかの企業よりもより強いロ
 ビー活動を行うことができるようになり、プレーヤー間の変化に終始した・・
 あるいは,国家とビジネスの間には「交換のシステム」が形成された・・継
 続的に存在する汚職がそれを証明した。
  2003年~2004年、それにもかかわらず、ユコス社の接収に象徴的であるが、
 2000年代以降の政府の強い手は、国家捕獲とは逆のビジネス捕獲への転換を
 もたらした・・政府の動機に沿って、私企業に対する民営化と国家化が実施
 されたからだった。
.
1996年、アメリカのネオコンが、イラクを攻める案を作った・・そして、翌年
 の1998年に、アメリカ議会は、イラクレジーム審議案を作った・・
.
1999年以降、世界的に資源価格が高騰し、資源を求めて製品を輸出する日本の
 交易条件は悪化の一途を辿(たど)っている。
  15年間でその交易条件は約4割も低下した。
  これに2022年の為替変動の円安でさらに資源輸入に際する価格は上昇する。
.
2001年~2010年、その後の10年間、ロシア経済は、奇跡的な復活を遂げた。
  ボリス・エリツィンから権力の座を引き継いだウラジミール・プーチン政
 権の下で、実質経済成長率は5年平均で5%近くにまで達した。
  2005年には、ソ連崩壊時(1991年)の実質GDPの水準を回復、その後、
 世界金融危機(2008年)を経験しながらも「繁栄の10年」を謳歌した。
.
2003年3月20日、イラク戦争が始まった。
  アメリカは「イラクの自由作戦」と名付けた。
  そして、アメリカのマスコミも、どこも、ニューヨーク・タイムズも、C
 NNも、ワシントン・ポストも、ありとあらゆるアメリカの主要マスコミの
 すべてが「イラクは大量破壊兵器を開発して持っている。独裁国家の脅威か
 ら国際社会を守るんだ」と大騒ぎし、大キャンペーンを繰り広げた。
  しかし、そんなものはまったく無く、イラクのトップのフセインを殺して
 しまった・・今ごろ間違っていましたなんて言ったって取り返しはつかない。
  それでも、2004年になって、ニューヨーク・タイムズが言い訳の釈明記事
 を書いた、しかし、他のマスコミは知らんぷりのほっかむり。
  しかも、民主主義国家のアメリカが、イラク戦争の時に「完全報道規制」
 をやった。
  アメリカの国民の方々はじめ世界の人々が、本当のことが分かったのは戦
 争が終わって大分経った後だった。
  多大な人的被害が出たり、多大な経済的損失が出たりした後だった。
  『イラク戦争は間違いだった』と言える様になったのはその真実を知った
 後だった・・まったく卑劣なことが起きていた。
  メディアはフェイクニュースばかり流していた。
.
2003年、「グルジア革命」が起きた。
  2004年、「ウクライナ革命」が起きた。
  2005年、「キルギス革命」が起きた。
  この三つの立て続けて起きたロシアが勢力圈と考えて来た国・地域の革命
 の陰に「アメリカが居る」とロシアのプーチンは確信した。
  そして、このままではロシアでも革命が起きて自分が失脚すると恐れた。
  その後、ロシアは中国に近づいて行く。
.
2006年4月17日、世界史上の大切な三点を毎日新聞ははっきりと報じた。
  それは・・
  ①「2000年11月、イラクのフセイン政権が、石油取引を米ドルからユーロ
   に転換したこと」、
  ②「国連の人道支援の『石油と食糧の交換』計画もユーロで実施されたこ
   と」、
  ③「アメリカが2003年のイラク戦争後に石油取引を米ドルに戻したこと」
   を報じた。
.
2006年8月、ロシアの天然資源省は、ロシア連邦政府が2003年に出したサハリン
 2の環境F/S の国家承認の取り消しを求めて提訴する方針を発表した。
  2006年12月、シェル、三井物産、三菱商事は、ガスプロムにサハリン2の
 権益の50%+1株を譲渡することでガスプロムと合意した。
  譲渡後のシェル、三井物産、三菱商事の保有株式は半分になり、全体での
 保有比率はそれぞれ 27.5%、12.5%、10%となった。
  この権益売却によって、今まで外資のみの国際コンソーシアムが開発・生
 産を進めてきたサハリン2プロジェクトにロシア国営企業ガスプロムが参入
 することになった。
  今ではロシアは天然資源で世界をコントロールをしようとしている・・
  ガスのバルブを勝手に閉めたりしている・・冬季が厳しい冬をどう過ごす
 か?・・ドイツは困っている・・
.
2008年9月、リーマン・ショック
  世界金融危機の引き金となったリーマン・ブラザーズが倒産し、リーマン・
 ショックが世界に起きた。
  このリーマン・ブラザーズという会社は日本とも関係が深い。
  2・26事件で暗殺された「ダルマ宰相」とも呼ばれた高橋是清は、日露戦争
 の戦費調達でジェイコブ(ヤコブ)・シフと関係を持ち、終生交友を続けるこ
 とになるが、このシフは世界の大財閥のクーン・ローブ商会を築き上げたウ
 ォール街有数の投資銀行家。
  クーン・ローブ商会は、シフの死後ほどなく、世界大恐慌で打撃を被(こう
 む)り、栄光の座を取り戻すことなく、1977年にリーマン・ブラザーズに統合
 された。
  そのリーマン・ブラザーズが汚い金融商品で世界に金融危機を起こした。
.
2008年〜2011年、中国が9%〜10%の高い経済成長を達成し「中国一人勝ち状態」
 を続けた。
  破竹の伸びで中国は日本を突き放した。
  「米中二極時代」になって行く。
  2018年に至り、アメリカは確実に一極のアメリカから降り、中国を対峙す
 る相手と認識し、この年、ペンス副大統領は「反中演説」を行ない、これか
 ら「米中覇権戦争」の時代となった。

2010年〜2012年、ヨーロッパに危機が訪れる・・ヨーロッパのPIIGS諸国
 (ポルトガル、アイルランド、イタリア、ギリシャ、スペイン)では、財政危
 機が国債の金利を高騰させ、金融機関の破綻、高い若年失業率など、解決す
 べき課題が山積みされて行く。
  この欧州危機は、ギリシャの財政崩壊が始まりだった。
  ギリシャのあまりにも悲惨な状況に、一時、ギリシャのユーロ離脱論まで
 出た・・しかし、ドイツが中心となり、ユーロ加盟諸国が、欧州市場の安定
 化に向けて救済処置を取った・・現在は、小康状態にある。
  これは単なる経済同盟の問題の露出ではなく、この問題の本質は別にあっ
 て、根は深い。
  ユーロは、経済同盟より、政治同盟の性格が強い。
  西洋文明の根幹に関わる問題・・、また、「歴史の根幹に関わる問題」・・
  この問題は、「歴史の危機」であり、近代資本主義の危機がますます深化
 していることを告げていて、「西洋文明の『終焉の始まり』であると認識す
 べき」と言われている・・
.
2011年~2020年、ロシアは、年平均成長率が1%程度に落ち込んだ・・
  為替レートの減価もあって米ドル建ての一人当たりGDPが目減りするな
 ど、ロシア景気は失速が明らかとなった。
  原油価格の低迷に加えて、欧米からの経済制裁がロシア経済の成長を下押
 した。
  加えて、原油依存体質を改善できなかったことも「停滞の10年」につなが
 た。
  ソ連の崩壊直後の「危機の10年」では、石油ガス産業や金融業などを中心
 に、経済危機に乗じて、巨万の富を得た一部の人々(オリガルヒ)が出現し
 た。
  一方で、子育ての勤労世帯を中心に多くの人々が困窮、貧富の差は著しく
 拡大した。
  加えて、この間に働き盛りの壮年を中心に死亡者数が増加した・・特に、
 社会の変革に慣れることができなかった人々を中心に自殺が相次いだ。
  2000年代に入り、プーチン大統領が登場すると、原油価格の高騰を受けて
 経済が「繁栄の10年」を迎えた・・このことからロシアの貧困も徐々に改善
 し、生活保護制度などのセーフティネットの整備も進んだ・・社会の安定も
 強まった。
  2010年代は「停滞の10年」であった・・経済成長を推進力とする貧困問題
 の改善にブレーキがかかった。
  一方、ロシア政府は、生活保護の充実や最低賃金の引上げなどを通じて貧
 困の削減に取り組んだ。
  他方、ロシアは、その膨大な国土のために内外で様々な国境・民族紛争が
 生じた。
.
2012年6月、ギリシャやスペインの若年層の失業率が、53%の高率に達した。
.
2014年、アメリカのロバート・ワーク国防副長官は「防衛革新イニシアチブ(
 DII)」の舵取りを任された。
  しかし、アメリカは後に驚愕な事実を知ることになる。
  このプロジェクトは二つの戦略があった。
  「第三のオフセット戦略(相殺(そうさい)戦略)」と伝えられた。
  第一は、アイゼンハワー大統領が、通常戦力でソ連に劣るアメリカがソ連
 に対抗するために「核による抑止(核による脅(おど)し)」という手を使った。
  第二に、カーター大統領の政権の下でハロルド・ブラウン国防長官らが着
 手して、次のレーガン大統領の政権にも引き継がれた戦略で、ステルス航空
 機、精密誘導ミサイル、偵察衛星など高度な兵器への積極的な投資が求めら
 れた。
  そして、1960年代〜1970年代にかけて、国防総省は研究開発に積極的に資
 金を出した。
  この頃のアメリカのこれらの研究開発費はGDPの約2%だった・・それ
 以後はその3分の1になっている。
  これらの戦略によってソ連の崩壊に大きく繋(つな)がった。
  第三が、アメリカの技術革新を活用しようという計画だった。
  オバマ大統領の政権下のチャック・ヘーゲル国防長官は、これを「アメリ
 カの21世紀の軍事的優位を維持し推進する革新的な方法を見極め、投資す
 るための国防総省挙げての野心的努力」と表現した。
  ヘーゲルはさらに、この戦略が必要な理由を説明した「アメリカは10年以
 上にわたって世界の安定を維持するための過酷な作戦に尽力して来たが、そ
 の間に中国やロシアは軍事力近代化計画に重点的に投資し、アメリカの軍事
 技術での優位を脅かして来た」と。
  防衛革新イニシアチブの実行を引き継いだアシュトン・カーター(在任期間
 :2015年2月〜2017年1月)は驚愕した。
  最先端の国防の新しい兵器システムの構築は、アメリカ国防総省は民間の
 技術会社と協力し、資源を共有するものと思っていた・・しかし・・
  しかし、そのアメリカの民間の技術会社などへ、中国がすでに資金を与え、
 また、中国人科学者を送り込んだりして、アメリカのテクノロジー業界にす
 っかり浸透していた。
  新しい国防計画、防衛技術を提供し提携するべき商業の研究機関のすべて
 に中国や中国人が関わっていることに気付いた。
  アメリカ政府はまったく気付かなかった。
  中国はグーグルと協定を結び、アッブルと提携したりしていた。
  アメリカ軍の最先端軍事技術の研究開発であっても、中国人科学者がアメ
 リカ人科学者と一緒になって、その隣で研究していた。
  そのため、出来上がったアメリカ軍が行おうとする最先端軍事技術の実施
 されるどの研究も、中国人科学者が参加し、その軍事の最先端技術は中国と
 共有する状態だった。
  日本もその様にして出来上がったアメリカの兵器を買い、日本の防衛に使
 用している。
  一例を言えば、インターネットを導入したため、経済の安全保障と国家の
 安全保障が切り離せない状態になった。
  経済界が業界が、そのロビー団体がこの様な危険で危機的状態となってい
 る現状を変えたくない、維持したいと必死に活動していた。
  最先端軍事技術などへ、その応用技術の展開などへも、その様な新興事業
 市場に対しても、中国は初期の段階かから技術者を入り込ませたり提携を結
 んだりすることに専念していた。
  調査によると国防の実験ユニットの、2015年、中国の金(投資)が「271件の
 契約に参加し、その総額は1兆1500億円に上った」「これは、2015年の技術提
 携契約総額7兆2000億円のほぼ16%に中国の手が及んでいる」と指摘された。
  例えば、アメリカ空軍の最新鋭ステルス爆撃機F35は、地上からコント
 ロール・システムなどつながり、高度にコンピューター化されたマシンであ
 るが、中国がこのアメリカ技術へ侵入した犠牲となった。
  大切なその部品が中国で生産されていた。
  中国の製造業者は機密情報が筒抜け状態になっていて、それだけではなく
 その最先端の戦闘機そのものに危険が及ぶことがあるからだった。
  システムを狂わす回路が仕掛けられている危険性。
  中国には業者の技術を政府が吸い上げる法律がある。
  また、中国軍の情報部門に、この最新鋭戦闘機F35の設計図のすべてを
 盗み取られたと結論された。
  妨害工作が組み込まれた中国部品によって戦闘機が破壊されたり、戦闘機
 のオペレーションシステムへ不正アクセスし、戦闘機の行動のコントロール
 を奪われる可能性もある。
  急に墜落したり。
  その様なシナリオを否定できないリスクが存在した。
  アメリカは自国軍の兵器のコントロールや制御を失うということである。
  その逆も考えられる。
  中国から発射された核ミサイルがコントロールを失って発射地点に戻った
 り自爆したりする場合もある。
  この様なことでアメリカはF35の最新鋭ステルス爆撃機を保有している
 がその兵器を信用できない状態に置かれている。
  強固なセキュリティを備えたデジタル回線が整っていないこともその理由
 の一つ。
  ロシアのプーチンだってウクライナへ原爆を落とすと言っているが、発射
 したらモスクワに墜落という事もあり得る。
.
2021年1月20日、アメリカ大統領のジョー・バイデン氏が、就任初日、ワシント
 ンの連邦議会議事堂で宣誓し就任した。
  新聞見出しには「政治的過激主義に勝つ」「真実を守り嘘を打ち倒す」と
 ある。
  その就任演説には「今日、私たちは勝利を祝っている。候補者の勝利では
 なく、民主主義の大義の勝利を祝っている。人民の意思は届いた。そして、
 人民の意思は心にとどめられた。私たちは再び民主主義が貴重だと学んだ。
  民主主義は壊れやすい。
  そして、この時間、友人たちよ、民主主義は勝利を収めた」。
  以上の様に、中国の真実をあざむく嘘を念頭に、また、中国の一部の者た
 ちだけが牛耳る遅れた卑劣な政治体制を批判した。
  中国共産党の独裁政権による政治が遅れた政治体制だと証明した。
  また、ちなみに、台湾が正式にこのアメリカ大統領就任式に招待され、正
 式な形で出席した。
  そして、アメリカ大統領のバイデン氏は「アメリカは、世界の灯標(とうひ
 ょう)として再び立ち上がる」「アメリカとは、丘の上の輝ける町だ。その灯
 標は、各地にいる自由を愛する人々の道しるべとなる」と演説した。
.
2021年3月、中国が不法占拠している南シナ海の実効支配を強めた。
  2021年3月、フィリピンが領有する排他的経済水域(EEZ)内に約220隻
 の中国船団が侵入し停泊した。
  自国の利益につながるなら法も何も無視する中国・・
  フィリピンのドゥテルテ大統領は、この様な中国を牽制したいため、アメ
 リカに接近し、アメリカ軍との協定を維持することに決定した。
  これまで対中融和姿勢を示して来たドゥテルテ大統領だった。
  バイデン米国大統領は、対中対処の「インド太平洋地域の安定と繁栄」を
 重視している・・
.
2021年5月16日、アメリカ最大級の石油パイプライン(油送管)がサイバー攻撃
 を受け、操業を停止した(産経新聞)
  この問題について複数のアメリカ情報セキュリティー会社が14日、実行犯
 のハッカー集団「ダークサイド」が活動停止を表明したとの分析結果を示し
 た。
  ダークサイドは「正体不明の司法当局によって情報インフラが遮断され、
 活動できなくなった」と表明している。
  ランサムウエアというコンピューターウイルスを用いた。
  同様の手口で企業に金銭を要求する別のハッカー集団も休止を表明した。
  ハッカー集団は、サイバー攻撃を加えた企業の情報を公開する掲示板や、
 窃取データを送受信するネットワークに接続できなくなったと説明した。
  企業などから脅し取った暗号資産(仮想通貨)が取引所から抜き取られたと
 訴えているという。
  アメリカ紙のウォールストリート・ジャーナルは、ハッカー集団が使用す
 る情報インフラの遮断や凍結か、アメリカ当局によって実行された可能性も
 否定できないとの元アメリカ当局者の見方を報じた。
  ダークサイドは、ロシアが拠点とされ、バイデン・アメリカ政権がロシア
 政府に対処を要求した・・また、対抗措置を取る可能性を示唆した。
  油送管を運営するアメリカのコロニアルパイプラインは、ダークサイドの
 攻撃で6日間にわたって操業停止に追い込まれ、ガソリンの調達難を懸念す
 る人々の買いだめが起き、在庫切れとなる給油所が続出した。
.
2021年7月29日、ドイツ国防省は、この日、2021年8月2日に、ドイツ海軍のフリ
 ゲート艦「バイエルン」をインド太平洋へ向けて派遣すると発表した。
  中国の違法な占拠が続き、さらなる軍事拠点化が進む南シナ海を航行し、
 「航行の自由」の行動を行なう。
  その後、日本とアメリカやオーストラリアやシンガポールとの合同訓練を
 予定している。
  ドイツは、昨年の2020年に、インド太平洋戦略を策定した。
  そして、この中で艦船の派遣をして地域の安全保障に関与するとの姿勢を
 示すとしている。
  ドイツは、「価値観を共にするパートナーとともに、ルールに基づく国際
 秩序を守る」としている。
  この後、さらにこのドイツ海軍艦船は、国連の安全保障理事会決議に基づ
 く「北朝鮮船の違法な『瀬取り』に対する監視活動を行う」予定。
  日本もこの北朝鮮の違法な瀬取りを監視活動をしているが、日本の監視機
 に対し韓国軍が攻撃姿勢を示すレーザー照射をした。
  この様な韓国の行動から、逆に、韓国が、北朝鮮の瀬取りを支援している
 のではないかの疑問が持たれた。
  また、このドイツ国防相は、中国の国防相に対し、「インド太平洋へドイ
 ツ海軍艦船を派遣すること」を伝え、また、「2016年に、国際の仲裁裁判所
 が、『中国の南シナ海における主権はない』とした判断も支持する」との立
 場も伝えた。
  この様な事態となっている南シナ海は、「中国の費用と行動によって、元
 の自然の状態に戻すことを最終目標としよう」。
  この目標を達成するために、国際社会は、この要求を「中国に要求し続け
 て行こう」。
  中国は、大金をかけて「捏造したプロパガンダ」をし続けているが、この
 様な中国の活動に敗けず、真実の主張をし続けて行こう。
  「反腐敗の腐敗者一掃だ」と、習近平は、反勢力を一掃して来たから、習
 近平体制は長く続くだろうが、中国の間違った行為には、敗けずに真実を主
 張し続けて行こう。
.
2021年7月30日、韓国が、オリンピックで日本に来ているが、連日、日本を侮辱
 する行為をしている・・
  オリンピック競技に参加するために日本に来たのではないのか・・何をし
 に日本に来たのか?と韓国に問いたい。
  この日の放射線量は韓国の首都のソウルは0.121マイクロ・シーベルトで、
 福島市は0.120マイクロ・シーベルトで福島市の方がソウルより放射線量が低
 かった。
  つまり、福島市は普通の安全な状態に戻っているのだ。
  科学的な技術の高い日本の技術や努力で普通の安全な状態になっているの
 だ。
  しかし、韓国は日本が放射線に汚染されているとその根拠も明らかにせず
 に日本を貶(おとし)めている。
  オリンピックに来たのではなく日本に来て日本の貶め行為をせっせとやっ
 ている。
  日本への侮辱行為ばかりやっている。
  福島の食材も科学的にその安全をたしかめられて市販されている。
  しかし、韓国は根拠も示さず汚染されていると言う。
  この様な根拠のない風評被害が一番やってはいけないこと。
  根拠なくこの様なことを言い立てたら犯罪である。
  しかし、韓国はオリンピック関係施設でこの犯罪行為をしている。
  プラカードを表示したり、幕を張ったり、宣伝ビラを配布したりしている。
  福島の食材は危ないからと勝手に給食センターを設けたりもしている。
  そして、このことをよく知らない他国に危ない危ないと言い立てている。
  メダリストに贈られる美しい花にも放射能があると根拠なく言い立ててい
 る。
  その根拠を示さず日本を貶(おとし)めるのが卑劣で、犯罪的だ。
  オリンピックの友好の場を汚している。
  ドミニカ共和国の代表チームの選手の方々や関係者の方々への日本のおも
 てなしで福島産の桃が提供された。
  それを食べたドミニカの方々は大変喜ばれ「こんなにおいしいものは食べ
 たことがない」とまで言って戴いて大変感謝された。
  また、アメリカのソフトボール代表のエリクセン監督も記者会見で絶賛さ
 れた。
  日本のおもてなしの心を共に理解して戴いた。
  韓国のあまりにも礼を失した失礼な行為が連続している状況との大きな格
 差を世界の方々は理解をして戴きたい。
  韓国の卑劣な行為が続いています。
  この様な事態を招いたのも慰安婦や徴用工の問題で問題でもない問題を韓
 国によって問題に仕立て上げられた時、日本がピシッと対応しなかったこと
 に原因がある・・温厚に済まそうとした態度が逆に出た・・
  この時、アメリカはピシッと韓国に対応した。
  韓国は、アメリカへ南京に戦争を反対した韓国人グループが居たからとそ
 れを根拠に「韓国を戦勝国グループに入れてくれ」と言った。
  アメリカはピシッと「そうではない」と言った。
  韓国はそれでも何度もしつこくこのことを何だかんだと言った。
  しかし、アメリカは何度も「そうではない」とピシッと正しい正義の答え
 をした。
  しかし、日本は違った。
  慰安婦や徴用工の問題など韓国は色々なことを日本に言った。
  徴用工だって日本が景気が良かったから韓国の人が応募をして来たこと。
  その応募して来た応募工が正しい事態を表す言葉・・
  応募工が正しい事態を表す言葉なのに知らない間に「徴用工」と言葉がす
 り替えられて、まったく正しい事態が消されている。
  密航して日本に来る人が居たくらいだった・・韓国の人が景気の良い日本
 に来たという事実がすり替えられてしまった。
  慰安婦の問題だって、韓国の人買いのゼゲンが日本の軍の周りで商売をや
 ったこと。
  そして、日本の軍の移動に着いて来たこと。
  日本の軍は衛生をしっかりしなさいと兵士の健康に関(かか)わることなの
 でこの様な指導をしただけ、この関わりを針小棒大に韓国は言ってしつこく
 何度も言う。
  日本の政治家も「もう、今後、この件を持ち出さないから」と嘘を言われ、
 それならと妥協して何やら妥協的なことをした・・しかし、この約束は守ら
 れなかった。
  文にして公表させられる。
  一度、嘘の扉を開けるとその嘘の扉を約束を破ってまたその嘘の扉を何だ
 かんだと言って来る。
  いつまで経っても止めない。
  日本の政治家がアメリカの政治家の様にピシッとしなかったことがいつま
 でも続く原因となっている。
  今回のオリンピックの件もその延長線の上にある。
  韓国に関しては『一切妥協をするな』、妥協は問題解決を長引かせるだけ。
  正しいことを言い続けるしかない。
.
2021年10月24日、中国とロシアの艦隊の計10隻が、初の合同航海を行ない、
 その後、中国・ロシア艦隊は日本の津軽海峡を渡った。
  そして、日本の日本海の周辺海域をなめる様に示勢航海をした。
  日本の九州の大隅海峡まで渡った。
  中国・ロシアの事実上の同盟関係を示す宣言航海だった。
  日本は、日本領土の尖閣諸島の防衛で中国と対峙する時、中国の背後にロ
 シアがいるとしなければならない。
  ウクライナ戦争で逃げ腰のアメリカ、この尖閣諸島で中国と対峙する時、
 日本はこの様な状況の中で戦わねばならない状況にある。
  しっかりした抑止力を持った自衛隊にしなけるば日本は次々に領土を失う
 ことになる。
  中ロは、事実上、2005年から同盟関係にある。
.
2021年12月22日、また、中国が、不合理な逮捕をした。
  中国政府は、自国に不利なことだと、「それが正しい正義の表明」であろ
 うと逮捕する。
  歴史的事実など「正しいこと」でも逮捕して口を封じる。
  まったく民主主義ではない。
  中国は、「南京事件の犠牲者は30万人だ」とまったく事実ではない、正し
 く無い話をしている・・当時の南京全体の人口が30万人も居なかったという
 ことが、しっかり、且つ、はっきり判明している・・
  また、中国兵は日本を恐れて中国軍組織は崩壊して南京に逃げ流れ込んで、
 さらに、逃げようとした・・南京に居る中国兵がその崩れる自国兵に対して
 「逃げるな」と自国兵を狙撃した・・自分の国の兵を撃っている・・この様
 な乱れた状態が判明している・・河では逃げようとする船着き場は一般市民
 も入り乱れて、中国軍が我先にと乗り込んで、それも武力を使って乗り込む
 とかして多くの中国市民の方々を殺戮した・・こんな状況が南京で起きた・・
 中国軍が戦うのではなく逃げ、そして、殺戮した・・中国軍司令部は、それ
 以前に南京から逃げ出しているという状態・・
  でっち上げの30万人、あり得ない人数で中国はプロパガンダ(嘘宣伝)して
 いる。
  この様な事実があることを知っている中国人の方が真実を言って・・この
 度、また、逮捕された・・中国国内からの発言、「これは間違いだ、あり得
 ない」と言った中国人教師が逮捕された。
  湖南省の当局は、2021年12月22日、「南京事件の犠牲者の数が30万人だと
 いう様なデータはない」と真実の発言をしていた上海の教師・・そして、そ
 の教師への支持を表明した女性を逮捕した・・拘束し、自由を奪った・・そ
 して、精神病だとした。
  上海の教師は授業で、30万人の犠牲者数などあり得ないとしてその根拠が
 おかしいと説明した。
  これを学生が撮影していて、この映像を動画をネットに流して拡散した。
  事態は深刻化して、学校は教師は処分された。
  この様に、中国は、真実を追及するというより、国の不利なことは公権力
 を使ってでもして口を封じ、そして、民主主義的な世論が沸き上がらない様
 な社会となっている・・民主主義のない中国となっている・・自由な発言が
 出来ない社会となっている・・
.
2022年3月28日、陸上自衛隊に「電子作戦隊」が発・・安保新領域、大幅強化へ
  陸上自衛隊の新たな部隊「電子作戦隊」が発足した。
  本部は朝霞駐屯地(東京都練馬区など)に置き、電磁波領域での対処能力
 強化のため、昨年以降、九州・沖縄を中心に全国の駐屯地に順次新設してい
 る電子戦の専門部隊を束ねる。
  防衛省は、中国やロシアの技術力の進歩を踏まえ、宇宙・サイバー・電磁
 波の3領域を安全保障の次世代の新たな柱と位置付ける。
  2023年度末には、国境沿いにある沖縄県の与那国と長崎県の対馬の両
 駐屯地に配置する方針。
  陸自の電子戦部隊は大幅に体制を強化することになる。
  陸自によると、電子作戦隊の発足は17日付。
  陸自の部隊運用を一元的に担う陸上総隊の傘下で、「ネットワーク電子戦
 システム」を運用する。
  平時には電磁波情報の収集・分析や評価に当たり、有事になれば敵が電波
 を使って活動するのを無力化する。
  現状は全国で約180人体制。
  作戦隊がまとめる部隊は留萌(北海道留萌市)、相浦(長崎県佐世保市)、
 健軍(熊本市)、奄美(鹿児島県奄美市)、那覇(那覇市)の各駐屯地と知
 念分屯地(沖縄県南城市)にある。
  朝霞にも本部とは別に部隊を設置。(産経新聞)
.
2022年、日本が核攻撃を受けた場合、日本は、独自技術で核兵器をつくり、「
 その核兵器によって報復の反撃をすることができる」という法律を作れ。
  日本は、非常に短期に、独自に、核兵器をつくることができる能力と技術
 を持っている。
  今、日本は、卑劣にも、中国から核兵器による攻撃をちらつかされ、脅さ
 れている。
  その一例・・中国は言う「日本の都市のすべてに中国の核ミサイルの照準
 が定められている」と・・
  また、中国要人は言う「日本は2035年には(核攻撃によって)無くなってい
 る」と・・
  この様な核による脅(おど)しの現状の中で、もし、日本に核兵器が投下
 されたら、日本は独自技術で、即、核兵器を作り、その核兵器を使用して、
 核攻撃して来た国に「報復の核兵器による反撃ができる」という法律を作れ。
.
2022年5月21日、NHKは、「マイケル・サンデルの白熱教室」という番組を非
 常に多く放送している・・
  この番組は完全なプロパガンダ番組放送だ。
  NHKは、アメリカの元大統領のトランプ降ろしをたびたび放送している・・
  悪印象を与え続けている・・今、このマイケル・サンデルの白熱教室とい
 う放送の形でトランプ降ろしをしている・・
  さも、この様な権威を借りて、正義の顔をして、NHKは放送するという
 行為をするから注意を要する・・
.
2022年、今、現在、資本主義が崩壊しようとしている・・
  特に、日本で・・史上まれなゼロ金利政策が延々と続けられている日本で・・
 資本を投資をしても利潤を生まないシステムと化している資本主義・・資本
 主義の死を起こさざるを得ない状況が続いている・・
  16世紀以来、世界を規定して来た資本主義・・資本主義というシステム・・
 そのシステムが、ついに終焉に向かい、混沌を極めて行っている・・
  今、歴史の危機の中にある・・転換の中にある・・
  日本は、その資本主義の最終局面にいち早く立っている国・・極めて稀な
 長期にわたる利潤を生まないゼロ金利状態・・そして、世界へ、他の先進諸
 国でもその日本化が進んでいる・・
  近代の背骨でもあった近代のシステムを支えて来た資本主義が崩れようと
 している・・経済だけでなく、世界が大きく変わろうとする転換期に来た・・
  世界のほんのわずかな者たちが、その資本のほとんどを握っているという
 実態がある・・
  元凶はここから生まれている・・これが変わらざるを得ない状況を結果的
 に生んでいる・・
  そして、その周辺の先進国と言われる人々、この15%の人々がその他の
 周辺の国々の人たち85%の人たちの富を集めて豊かになっていた資本主義
 というシステム・・
  一種の収奪のシステム・・資本主義は世界の人々のすべてを豊かには出来
 ないという性癖を持っている・・
  その様な差別のシステム・・
  世界のすべての人たちが資本主義のシステムで豊かになれるというのは自
 己矛盾を含んでいる・・
  グローバリゼーションが発展をイメージさせているのは誤解だ・・
  これも矛盾をはらんでいる・・
  『全員がグローバリゼーションで豊かになるのだ』は建前で実現はしない、
 できない・・
  資本主義には低所得者層を作り出して、ある者の利潤を生もうという、残
 酷な面もあるし、矛盾がある・・
  そこで、巧い汁を吸おうとする者たちが巨大な利潤を掴む・・
  グローバルにして格差を生む・・新自由主義はペテンと言ってもいい・・
 一部の強者が笑うシステム・・集まる所により集まる様にしたシステム・・
  ブレーキのない自動車だ・・事故を起こさないと止まれないシステム・・
 リーマン・ショックの事故がその一つ・・そしてまた、走り出す・・
.
2022年、中国大陸は、台湾の国にとって「核心的利益」だろう。
  第二次世界大戦の時は中国奥地に隠れ、アヘンを作って金儲けしかやって
 なかった中国共産党軍。
  日本と中国・国民政府軍の疲弊を待っていたのだと繕(つくろ)いの嘘を言
 っている中国共産党軍(後の中国人民解放軍)・・人民を解放などしていない
 軍だが解放軍と名乗っている軍・・正しくは人民抑圧軍・・
  第二次世界大戦の戦勝国だと国連の戦勝国・中国の席に座っているが、中
 国奥地に隠れて戦いもしなかった中国共産党軍が戦勝国である訳はない。
  この時、日本と必死に戦っていた中国・国民政府軍の流れを汲む政府が正
 統な政府なのだ・・国連の席に座る国・政府なのだ。
.
2022年、日本の財務省が口癖の様に「日本は借金が1000兆円ある、この様
 な巨額の借金を自分の子や孫に背負わせたら駄目だ」「借金返済のために増
 税をしよう」と言うのは嘘。
  この様な財務省の口車に乗って増税路線で積極財政策もとれずに30年も
 やって来たからGDPの伸びもまったく無く、かつての「経済大国・日本」
 の看板も下ろさざるを得ない状況にある。
  話は簡単。
  この財務省の嘘は「飲んべえ親父(おやじ)が酒を飲んで使ってしまった様
 に言うところ」にある。
  日本は真面目にその1000兆円をちゃんと財産で持っている。
  1000兆円以上をちゃんと持っている。
  金をくだらないことで使ってしまったのではないというところが語られず
 に隠されて、話されていなかったという財務省の嘘・誤魔化しだった。
  日本はもっと積極財政を中国の様に行ない、そして、果敢に経済成長にチ
 ャレンジしなけるばならなかった。
  失われた30年はまったくもったいなかった。
  災害に敗けない国土作り、新技術開発に投資し、次世代を担(にな)う若者
 への投資し、子育て世代への支援し、しっかりした国防のために金を投入す
 るなどなど積極果敢に金を投じなければならない時なのである。
  大きな負債額だけを財務省に言われて、ごまかされていたのである。
  負債がいくら有ろうとその資産が担保されていれば問題は一切ない。
.
2022年、山の木を伐って太陽光発電をするというのは間違っている。
  CO2(炭酸ガス)を吸ってくれている山の木を伐るというのは逆のこと
 をしている。
  それを上回る利点がある訳ではない太陽光発電パネルを設置して、もとが
 取れるとしている・・が、嘘・・
  しかも、パネルの寿命が来たら大量の産業廃棄物が発生する。
  山の木だったら木材が取れるという利点がある。
  この産業は中国が大儲けしている。
  中国を儲けさせて日本の山林の破壊が行なわれている。
  日本の大きな山が禿げ山になって、そこに太陽光パネルが設置されている
 景観は異常だ。
  かつての美しい景観はまったくない。
  再生エネルギーに転換するのだと言ったドイツの政策は失敗しているのを
 知らないのか・・
.
2027年、中国メディアが「北海道は2027年には中国の32番目の省になる」と
 書いた。
.
2030年、今・現在(2022年)、北朝鮮は20発~100発の核弾頭ミサイルを
 持っている。
  この様な状況にある北朝鮮は、着々と、毎年、数十発ずつの核弾頭ミサイ
 ルを増やして行っている・・今から8年後の2030年には、数百発の核ミサイ
 ルを日本とアメリカに対して持つことになる・・水爆弾頭のミサイルを撃ち
 込むことが出来る状況となる。
  この様な状況の中で、北朝鮮が、『俺の言う事をきかないと核を撃ち込む
ぞ』と核恫喝をかけて来た場合、日本への核の傘を与えているというアメリカ
は、「本当に北朝鮮と対決してくれるのか? 対決するか?」・・
  ・・その様なことは、アメリカは「やらない」・・
  そして、水爆弾頭ミサイルを1500発持つ北朝鮮が、今後、15年以内
 に現れる・・
  あっ、間違ってミサイル発射のボタンを押っしゃった・・2発が日本行き、
 3発がアメリカ行き・・起こり得る・・??
.
2037年、水爆弾頭を1500発持つ北朝鮮が、今後、15年以内に現れる・・
..
 (詳しくは、以下のブログへ。そして、宜しければ、
        このブログを世界へ転送してください)
.
  https://hanachan28.exblog.jp/
または
  http://kitaguni29.sapolog.com/
または
  http://stff2010.blog29.fc2.com/
または
  https://32983602.at.webry.info/

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